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運送業で役立つ資格とは?取得方法や費用、メリットを紹介

近年、日本社会全体が人材不足の課題に直面しており、運送業界も例外ではありません。

今後、さらなる人手不足が懸念される背景には、通販やインターネットショッピングの利用増加、ドライバーの高齢化、2024年4月から適用された働き方改革などの影響があります。

一方で、運送業界の業務に欠かせないトラックやバス、タクシーなどを運転するには、それぞれに必要な運転免許を取得しなければなりません。

また最近では、ドライバーが保管や品質管理などの関連業務を担当するケースも増えているので、運送業界の仕事に活かせる仕事は幅広くなっています。

そこで今回は、運送業界で役立つ資格や、その取得方法、費用などについてご紹介していきます。

この記事を読んでわかること
  • 運送業界における車両の種類や業務内容に応じた適切な免許や資格がわかる。
  • 資格取得による多くのメリットを紹介。
  • 多くの企業が資格取得のサポート制度を設けており、その一例がわかる。
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1.運送業で求められる資格と概要

運送業でさらなるキャリアアップを目指す際、ぜひ取得しておきたいのが業務に関する資格です。

資格試験を受けるためには、まず、定められた条件をクリアしなければなりません。取得に必要な期間や費用は、資格によって変わります。

ドライバーとして働く上での資格

運送業で求められる資格と概要_ドライバーの資格

車両を運転する場合、車両ごとに定められた運転免許を取得する必要があります。

普通自動車免許

普通自動車を運転する際に必要な免許です。改正道路交通法の施行によって、運転できる車両に変更が生じています。

2007年6月1日までに免許を取得している場合「車両総重量8t、最大積載量5t未満の車両」を運転できます。2007年6月2日以降2017年3月11日までに取得した方は「車両総重量5t、最大積載量3t」未満の車両の運転が可能です。

2017年3月12日以降に免許を取っていれば「車両総重量3.5t、最大積載量2t」未満の車両のみ運転できます。免許を取得できるのは満18歳以上で自動車学校に通学する期間の平均は2~3カ月、かかる費用は30~45万円程度です。

準中型自動車免許

準中型自動車免許は、2017年3月12日に新設されました。

2017年までは普通免許証でも運転できた「車両総重量3.5~7.5t、最大積載量2~4.5t」の車両を運転する際に必要な免許です。主に2tトラック、3tトラック、小型のミキサー車、ダンプカーなどを運転できるようになります。

準中型自動車免許は、普通自動車免許を持っていなくても18歳以上であれば取得できます。自動車学校への通学が約3~4カ月、かかる費用は約40~45万円です。

中型自動車免許

「車両総重量7.5~11トン、最大積載量4.5~6.5トン」の車両を運転する際は、中型自動車免許を取得しなければなりません。中型自動車に分類される車両には、4t~6tトラック、ゴミ収集車、小さめのミキサー車、ダンプカーなどがあります。

20歳以上であることと、普通自動車免許または準中型自動車免許の取得から2年以上経過していないといった条件をクリアできる方が取得できる免許です。自動車学校に通う期間は約1~2カ月、費用の目安は約15~25万円です。

大型自動車免許

大型自動車免許とは「車両総重量11t、最大積載量6.5t」以上の車両を運転する際に必要な免許です。大型自動車免許の取得後は、大型トラック、トレーラー、ダンプカー、定員が30人以上の大型バスを運転できます。

21歳以上の方で、普通自動車・準中型自動車・中型自動車のうちどれかひとつの免許を取得してから3年以上経過しているという2つ条件を満たした方が試験に挑戦できます。

自動車学校へ通学する期間は約3~4カ月、かかる費用は約37~45万円です。

小型・大型特殊自動車免許

1.小型特殊自動車免許

普通自動車免許がない場合で「全長4.7mかつ全幅1.7m以下、全高2.0~2.8m、さらに最高速度15km/h以下(農作業用は35km/h未満)」の特殊車両を運転するために必要な免許です。

この免許を取得すれば、クレーン車やブルドーザー、トラクター、コンバインといった農作業用車両や工事用車両、除雪用車両などを運転できます。

16歳以上であれば誰でも受験でき、運転免許試験場で実施される実技試験なしの筆記試験に合格すれば1日で取得することが可能です。受験料や交付手数料として約4,000円の費用がかかります。

2.大型特殊自動車免許

工事や農作業などに使用する「全長12.0m、全幅2.5m、全高3.8m」以下の大型特殊車両を運転する際に必要な免許です。

免許を取得することで、ロード・ローラやフォークリフト、除雪車など走ることを目的としない大型車両を運転できるようになります。

普通自動車免許があれば、技能教習のみの最短4日間で免許を取得でき、かかる費用も8~12万円程度です。普通免許がない場合には、学科と技能の両方を学ばなければならないため、必要な日数は6日間、かかる費用も18~22万円程度とやや高額になります。

けん引免許

けん引免許は、けん引装置がある車両の運転に必要な免許です。

普通自動車や大型自動車などそれぞれの車両で、車両総重量が750kgを超える車両をけん引する場合には、車両別の運転免許と同時にけん引免許も取得しなければなりません。

けん引免許を取得するには、自動車学校で最短6日、12時間以上の技能教習を受けます。必要な費用は約13~15万円です。

タクシードライバーを目指すなら「普通自動車第二種免許」

普通自動車第二種免許は、「車両総重量3.5tかつ最大積載量2t未満、乗車定員10人以下」の車両で旅客運送をする際に必要な免許です。二種免許を取得すれば、タクシー、ハイヤー、運転代行といった営業用車両のドライバーとして働くことが可能です。

取得条件は原則として満21歳以上、一種免許の取得から3年以上経過していれば受験できます。

すでに保有している一種免許の種類によって、必要な教習時間と費用が変わります。

普通自動車免許がすでにある状態で自動車学校に通学する場合は、技能教習28時間と学科教習19時間の教習を受ける必要があり、取得までにかかる費用は20~30万円程度です。

バス運転手になるなら「大型二種自動車運転免許」

大型二種自動車運転免許は、「車両総重量11t、最大積載量6.5t、乗車定員30人」以上の、路線バスや観光バスのドライバーに必要な免許です。満21歳以上で一種免許の取得から3年以上経っていれば取得できます。

取得までにかかる期間や費用は、すでに保有している一種免許や二種免許の種類によって異なり、18時間~34時間の技能教習と、19時間程度の学科教習を受けたのちに試験に臨みます。

難易度はやや高めとなっていて、かかる費用は約35~45万円です。

運転業務に関連した資格

運送業で求められる資格と概要_運転関連業務

運転免許の他にも関連業務に活かせるさまざまな資格があります。

資格保有者は応募先企業に重宝されやすいため、転職活動を有利に進められる可能性が高まります。

運行管理者

運行管理者の資格は、トラック、タクシー、バスといった事業用自動車の運行管理をおこなうための国家資格です。

運行管理者は、配車、乗務スケジュールの作成、休憩や睡眠設備の管理、ドライバーの点呼・健康状態の把握などの業務を担います。

運送業者は営業所ごとに運行管理者の資格保持者を1名以上配置する必要があるため、今後も継続的なニーズがあると考えられる資格のひとつです。

運行管理者試験は、毎年3月と8月に実施されており、1年以上の実務経験もしくは運行管理者の「基礎講習」に参加すれば受験できます。基礎講習を受講するために必要な期間は3日、かかる費用は8,900円です。

運行管理補助者

運行管理補助者は、運行管理者のサポートをおこなう業務です。

運行管理者のサポート業務と、運行管理者の代わりにドライバーの点呼などを実施します。運行管理者の「基礎講習」を受講している、もしくは運行管理者資格を取得している場合、運行管理補助者の業務を担当できます。

取得にかかる費用と期間は運行管理者と同様です。

整備管理者

整備管理者は、運送業務に使用する自動車の整備管理者が取得する資格です。

実務経験者や技能検定合格者を事業者が申請すると資格を取得できるため、特別な試験を受けるは必要ありません。

申請により資格を取得できるのは、同種類の車両の点検・整備実務経験が2年以上あり、地方運輸局が実施する研修を修了した方、もしくは3級以上の自動車整備士技能検定の合格者です。

危険物取扱者

危険物取扱者は、ガソリン、化学物質などの危険物を取り扱う場合に取得が必要な国家資格です。

石油などの危険物を輸送する業務や、ガソリンスタンド、工場などの業務で資格保有者の配置が義務付けられています。甲種・乙種・丙種の3種類があり、乙種・丙種は試験準備講習を受講すれば誰でも受験可能です。

甲種には大学で化学に関する学科を卒業した方、乙種危険物取扱者免状がある方などの受験資格が設けられています。乙種の場合、試験準備講習の受講料は約1万~1万5,000円、1科目あたりの受験料は4,600円です。

倉庫管理主任者

倉庫業法では、倉庫の適切な運営と円滑な流通を確保するために、倉庫管理主任者の選任を義務付けています。

国家資格ではないものの、火災予防や労働災害を未然に防ぐ役割を担うため、倉庫を営む上で非常に重要な役割を担います。

倉庫管理主任者として働けるのは、倉庫業務において監督の実務経験が2年以上ある方、もしくは倉庫業務の経験が3年以上ある方です。

実務経験のない方でも、国土交通大臣が定める倉庫の管理に関する講習を1日受講すれば倉庫管理主任者の業務を担当できます。講習料は、1万2,000円前後で試験はおこなわれません。

高圧ガス製造保安責任者

高圧ガス製造保安責任者資格は、高圧ガスの取り扱いや運送に必要な国家資格です。

資格取得者は、高圧ガスを取り扱う事業所での保安業務や、KPガスを貯蔵タンクへ輸送するバルクローリーへの乗車が認められます。

甲種、乙種、丙種など9種類の資格があり、種類によって取り扱い可能な高圧ガスが異なります。

フォークリフトの運転免許

荷物の積み下ろしをおこなうフォークリフトの操作には、フォークリフトの運転技能者の資格が必要です。

最大荷重が1トン未満のフォークリフトの操作は、各事業所で実施している「フォークリフト運転特別教育」の受講により乗車できるようになります。

最大荷重1トン以上のフォークリフトは、18歳以上が受講できる「フォークリフト運転技能講習」を修了すれば操作することが可能です。講習にかかる期間は約4日、5~6万円ほどの費用で取得できます。

クレーンの運転士免許

2006年4月1日以降は、荷物を水平に運ぶ際に使うクレーンの運転士と荷物のつり上げに用いるデリックの運転士免許が統合され「クレーン・デリック運転士免許」となっています。

クレーン・デリック運転士免許には「限定なし」「クレーン限定」「床上運転式クレーン限定」「移動式クレーン運転士」といった4つの種類に分かれています。

限定なしでは、つり上げられる荷重が5t以上のクレーンとデリック、クレーン限定では、つり上げ荷重が5t未満のクレーンとデリックの操作が可能です。

また、床上運転式クレーン限定の取得者は、つり上げ荷重が5t以上ある床上操作式クレーンを運転でき、移動式クレーン運転士になると、つり上げ荷重が5t以上ある移動式クレーンを運転できます。

免許の種類によって取得に必要な期間やかかる費用は異なります。

玉掛け作業者

玉掛け作業者は、クレーンを使って荷物の積み下ろしをおこなう際に、荷物をかけたりフックの着脱をおこなったりする際に必要な資格です。

大型の家具・家電運送や、工事現場でもニーズの高い資格です。18歳以上が受講できる「玉掛け技能講習」を修了すると受験資格が与えられます。講習期間は3日程度、約3万円の費用が必要です。

2.資格取得のメリット

昇給につながる

資格の保有は給与アップにつながります。取得する資格によっては、資格手当が支給されるケースもあるので、給与のベースアップが期待できます。

運行管理者資格、大型・けん引などの運転免許がある場合には、普通免許だけを取得している方よりも高い収入を得られるというメリットがあります。

キャリアの幅が広がる

資格の保有は、専門的な知識や能力があると証明できるため、資格に関連する業務に携わるチャンスをつかみやすくなります。

二種や大型免許などを取ると、運転できる車両の種類が増加します。また、運行管理者資格を取得して運行管理業務に就くと、トラックドライバーなどの経験を活かしながら管理業務を担うことも可能です。

転職しやすい

資格は、自身の知識やスキルのアピールにつながります。

大型自動車免許、運行管理者、整備管理者など、比較的取得者の少ない資格を保有していれば、転職活動を有利に進められる可能性は高くなります。

3.免許や経験がなくても大丈夫!会社によっては、資格取得サポート制度あり

業界未経験者を積極的に採用している企業の多くは、従業員の資格を取得するためのサポート体制を用意しています。

取得費用を全額負担してくれるケースもあれば、一部を補助するケースもあるなど、どのようなサポートが受けられるかは会社によって異なるため、転職を検討する際は十分なリサーチをしましょう。

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