運送業で必要な資格一覧！免許の種類や費用・年収アップの秘訣

近年、日本社会全体が人材不足の課題に直面しており、運送業界も例外ではありません。

今後、さらなる人手不足が懸念される背景には、通販やインターネットショッピングの利用増加、ドライバーの高齢化、2024年4月から適用された働き方改革などの影響があります。

一方で、運送業界の業務に欠かせないトラックやバス、タクシーなどを運転するには、それぞれに必要な運転免許を取得しなければなりません。また最近では、ドライバーが保管や品質管理などの関連業務を担当するケースも増えているので、運送業界の仕事に活かせる仕事は幅広くなっています。

本記事は、運送会社で必要な資格や、その取得方法、費用などについて、労働法規やキャリア形成の理論に基づいて詳しくご紹介していきます。

1．運送業で求められる資格と概要

未経験から転職を検討している方の中には、自身の希望する運送業に必要な資格は何かと疑問を抱く方も多いでしょう。運送業でさらなるキャリアアップを目指す際、ぜひ取得しておきたいのが業務に関する資格です。

資格試験を受けるためには、まず、定められた条件をクリアしなければなりません。取得に必要な期間や費用は、資格によって変わります。以下に、主要な免許・資格をカテゴリー別にまとめ、詳細を解説します。

ドライバーとして働く上での資格

車両を運転する場合、車両ごとに定められた運転免許を取得する必要があります。車格が上がるにつれて、運送可能な荷物の幅や給与水準も向上する傾向にあります。

免許名称	主な対象車両・業務	取得条件（目安）
普通自動車免許	乗用車、小型貨物（2t未満等）	18歳以上
準中型自動車免許	2t・3tトラック、小型ダンプ	18歳以上
中型自動車免許	4t・6tトラック、ゴミ収集車	20歳以上、普通免許等2年以上
大型自動車免許	大型トラック、タンクローリー	21歳以上、普通免許等3年以上
小型特殊自動車免許	トラクター、小型除雪車等	16歳以上
大型特殊自動車免許	ロード・ローラ、大型除雪車等	18歳以上
けん引免許	トレーラー、車両運搬車	18歳以上、各種免許保有
第二種免許（普通/大型）	タクシー、ハイヤー、バス	21歳以上、一種免許3年以上

普通自動車免許

普通自動車を運転する際に必要な免許です。改正道路交通法の施行によって、運転できる車両に変更が生じています。

2007年6月1日までに免許を取得している場合「車両総重量8t、最大積載量5t未満の車両」を運転できます。2007年6月2日以降2017年3月11日までに取得した方は「車両総重量5t、最大積載量3t」未満の車両の運転が可能です。

さらに、2017年3月12日以降に免許を取っていれば「車両総重量3.5t、最大積載量2t」未満の車両のみ運転できます。免許を取得できるのは満18歳以上で自動車学校に通学する期間の平均は2～3カ月です。

準中型自動車免許

準中型自動車免許は、2017年3月12日に新設されました。

2017年までは普通免許証でも運転できた「車両総重量3.5～7.5t、最大積載量2～4.5t」の車両を運転する際に必要な免許です。主に2tトラック、3tトラック、小型のミキサー車、ダンプカーなどを運転できるようになります。

準中型自動車免許は、普通自動車免許を持っていなくても18歳以上であれば取得できます。

中型自動車免許

「車両総重量7.5～11トン、最大積載量4.5～6.5トン」の車両を運転する際は、中型自動車免許を取得しなければなりません。中型自動車に分類される車両には、4t～6tトラック、ゴミ収集車、小さめのミキサー車、ダンプカーなどがあります。

20歳以上であることと、普通自動車免許または準中型自動車免許の取得から2年以上経過しているという条件をクリアできる方が取得できる免許です。

大型自動車免許

大型自動車免許とは「車両総重量11t、最大積載量6.5t」以上の車両を運転する際に必要な免許です。取得後は、大型トラック、トレーラー、ダンプカー、定員が30人以上の大型バスを運転できます。

21歳以上の方で、普通自動車・準中型自動車・中型自動車のうちどれかひとつの免許を取得してから3年以上経過しているという条件を満たした方が試験に挑戦できます。

小型特殊自動車免許

普通自動車免許がない場合で「全長4.7mかつ全幅1.7m以下、全高2.0～2.8m、さらに最高速度15km/h以下（農作業用は35km/h未満）」の特殊車両を運転するために必要な免許です。

この免許を取得すれば、クレーン車やブルドーザー、トラクター、コンバインといった農作業用車両や工事用車両、除雪用車両などを運転できます。

16歳以上であれば誰でも受験でき、運転免許試験場で実施される実技試験なしの筆記試験に合格すれば1日で取得することが可能です。

大型特殊自動車免許

工事や農作業などに使用する「全長12.0m、全幅2.5m、全高3.8m」以下の大型特殊車両を運転する際に必要な免許です。

免許を取得することで、ロード・ローラやフォークリフト、除雪車など走ることを目的としない大型車両を運転できるようになります。

普通自動車免許があれば、技能教習のみの最短4日間で免許を取得できます。普通免許がない場合には、学科と技能の両方を学ばなければならないため、必要な日数は6日間かかります。

けん引免許

けん引免許は、けん引装置がある車両の運転に必要な免許です。

普通自動車や大型自動車などそれぞれの車両で、車両総重量が750kgを超える車両をけん引する場合には、車両別の運転免許と同時にけん引免許も取得しなければなりません。大型免許と組み合わせることで、運送業界において非常に高い市場価値を持つスペシャリストとしての道が開けます。

けん引免許を取得するには、自動車学校で最短6日、12時間以上の技能教習を受けます。

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運送業界で最も高い年収水準を誇るけん引免許は、大型免許との組み合わせでスペシャリストとしてのキャリアを切り開きます。種類・取得方法・費用・取得後の働き方まで、けん引免許について詳しく解説した記事もあわせてチェックしてみてください。

第二種免許（普通/大型）

タクシーやバスなど、旅客運送（人を運ぶ業務）に必須の免許です。一種免許より高い安全意識と運転技術が求められます。

普通自動車第二種免許は、「車両総重量3.5tかつ最大積載量2t未満、乗車定員10人以下」の車両で旅客運送をする際に必要な免許です。二種免許を取得すれば、タクシー、ハイヤー、運転代行といった営業用車両のドライバーとして働くことが可能です。

大型二種自動車運転免許は、「車両総重量11t、最大積載量6.5t、乗車定員30人」以上の、路線バスや観光バスのドライバーに必要な免許です。満21歳以上で一種免許の取得から3年以上経っていれば取得できます。

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タクシーやハイヤーの運転に欠かせない普通第二種免許。取得には21歳以上・一種免許3年以上という条件があり、費用や教習期間も一種とは異なります。二種免許の取得条件・費用・試験内容を詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

運転業務に関連した資格

運転免許に加えて保持することで、専門性を高めたり、管理職へのキャリアパスを広げたりするための資格です。

資格名称	主な役割・メリット	取得条件（目安）
運行管理者	運行管理、安全指導の責任者	実務経験1年超または基礎講習修了
危険物取扱者	ガソリン等の危険物輸送（必須）	試験合格（乙種等は誰でも受験可）
フォークリフト運転技能者	荷役作業（積み下ろし）の効率化	18歳以上（技能講習修了）
整備管理者	車両の点検・整備の管理	実務経験2年以上＋研修等

運行管理者

事業用自動車の安全運行を管理する「営業所の要」となる国家資格です。配車、乗務スケジュールの作成、休憩や睡眠設備の管理、ドライバーの点呼・健康状態の把握などの業務を担います。

法律で配置が義務付けられており、将来にわたって安定した需要が見込める非常に価値の高い資格です。配車計画や安全管理などの専門スキルは、どの運送会社でも高く評価されます。

危険物取扱者

ガソリン、化学物質などの危険物を取り扱う場合に取得が必要な国家資格です。石油などの危険物を輸送するタンクローリーの業務では必須となります。

特に「乙種第4類」は需要が高く、専門性の高い業務に従事することで手当による給与アップが期待できます。乙種・丙種は試験準備講習を受講すれば誰でも受験可能です。

フォークリフト運転技能者

荷物の積み下ろしをおこなうフォークリフトの操作には、フォークリフト運転技能者の資格が必要です。最大荷重1トン以上のフォークリフトは、18歳以上が受講できる「フォークリフト運転技能講習」を修了すれば操作することが可能です。

手積み・手降ろし以外の業務に従事できるため、身体的負担の軽減にもつながります。取得が比較的容易で、汎用性の高い資格です。

整備管理者

車両の点検・整備が適正に行われるよう管理する役割です。一定台数以上の車両を保有する営業所に選任義務があり、車両管理の専門家として重宝されます。

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タンクローリードライバーや化学物質を扱う輸送業務では取得が必須となる危険物取扱者資格。乙種第4類は特に需要が高く、給与アップにも直結します。資格の種類・受験資格・取得方法を詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

2．資格取得のメリット

将来のキャリアパスを見据えて、運送業の必要資格を戦略的に取得することには、多くの具体的なメリットがあります。

昇給につながる

資格の保有は給与アップに直結します。取得する資格によっては資格手当が支給され、基本給のベースアップが期待できます。

運送業で給与アップを狙う場合、取得する免許の種類によって将来的な年収に大きな差が生まれます。全日本トラック協会の調査データなどを基にした業界内の目安として、免許区分ごとの給与水準には明確な傾向があります。

近年はラストワンマイル（宅配）需要の増加により、中型免許よりも普通免許の方が平均賃金が高くなるという逆転現象も起きています。しかし、本格的に高収入を目指すのであれば「けん引免許」が優位性が高い傾向にあります。

免許区分	月収目安	年収目安	備考
中型免許	約35.6万円	約427万円	–
普通免許	約40.4万円	約484万円	ラストワンマイル需要により高騰
大型免許	約42.0万円	約504万円	–
けん引免許	約46.0万円	約553万円	運送業で最も高水準

参考：全日本トラック協会｜2024年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態

キャリアの幅が広がる

資格の保有は、専門的な知識や能力があると証明できるため、資格に関連する業務に携わるチャンスをつかみやすくなります。

例えば、運行管理者資格を取得して運行管理業務に就くと、現場の経験を活かしながら管理業務を担うことも可能です。また、二種や大型免許などを取ると、運転できる車両の種類が増加します。

転職しやすい

大型自動車免許や運行管理者、整備管理者など、比較的取得者の少ない資格を保有していれば、より労働条件の良い優良企業への転職活動を有利に進められる可能性が高まります。

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3．免許取得コストを抑える「特定一般教育訓練給付金」

「大型免許やけん引免許を取りたいが、数十万円の費用を自己負担するのは厳しい」という場合は、国の「特定一般教育訓練給付金」の活用を検討できる可能性があります。

2024年10月の制度拡充により、給付率が最大50%（上限25万円）に引き上げられました。例えば、大型一種免許を合宿免許（約30万円）で取得する場合、この給付金を利用すれば実質的な自己負担額を約15万円まで抑えることが可能です。

参考：特定一般教育訓練給付金制度

▼あわせて読みたい

給付金を活用して大型免許を取得する具体的なステップや、合宿・通学の費用比較、取得までの期間など、大型免許取得に関する疑問をまるごと解決できる記事もご用意しています。免許取得を検討中の方はぜひ参考にしてください。

4．免許や経験がなくても大丈夫！会社によっては、資格取得サポート制度あり

運送業界への転職を検討する際、高額な免許取得費用がネックになることも少なくありません。しかし、深刻な人手不足を背景に、多くの企業が未経験者を対象とした「資格取得支援制度」を導入しています。

資格取得支援制度の仕組みとメリット

この制度は、会社が教習所費用を一時的に立て替えたり、全額補助したりするものです。内定後に免許を取得する「養成枠」での採用も増えており、手持ちの資金が少なくてもキャリアをスタートできる大きなメリットがあります。求人票に「免許取得制度あり」と記載されている企業を中心に探すとよいでしょう。

「全額返還」などの契約条件に関する法的注意点

労働法規の観点からは、利用時の契約内容に細心の注意を払う必要があります。

一部の企業では「取得後〇年以内に退職した場合は費用を全額返還する」といった誓約書へのサインを求めるケースがあります。労働法規の観点では、労働契約に付随して「退職時の違約金」や「損害賠償額」をあらかじめを設定することは、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に抵触し、無効とされる可能性が高いです。

一方で、費用の立て替えを「会社からの貸付金（金銭消費貸借契約）」という形式をとり、一定期間の勤務で返済を免除する合理的な仕組み「逓減方式」であれば、合法と判断される判例（コンドル馬込交通事件など）も存在します。

トラブルを避けるためには、「全額会社負担」という言葉だけで安易に決めず、入社前に「どのような場合に返還義務が生じるのか」を雇用契約書や就業規則で必ず確認し、違法な足止め契約になっていないかを事前に確認することが極めて重要です。

参考：コンドル馬込交通事件（東京地判平20・6・4）

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5．資格を武器に適法な労務管理を行う企業への転職を

運送業で年収を上げるためには、資格取得が最も確実なルートです。しかし、一部には不適切な契約を結ばせる企業も存在します。求人票だけでは見抜けない企業の「実態」や「契約の安全性」を確認するには、業界の内情と労務リスクに精通した専門の支援機関を活用することが有効です。

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