物流・運送の「2024年問題」とは？影響や対策などわかりやすく解説

2024年4月から施行された「物流の2024年問題」は、物流・運送業界に大きな影響を与えています。

長年の慣習だった長時間労働の是正を目指す内容となりますが、一方で、人手不足や輸送能力の低下など、新たな問題も浮上しています。この「物流の2024年問題」は、物流・運送業界だけでなく、企業や一般消費者にも影響を及ぼす可能性があります。

本記事では、2024年問題の背景や影響、そして今後の展望について詳しく解説します。

​​1．物流の2024年問題とはなにか？​

働き方改革関連法に基づき、物流業界の長時間労働を改善しようと取り組む中で「物流の2024年問題」が起きています。

まずは「法律によってなにが変更されたのか？」解説し、次に「なぜ2024年問題が浮かび上がっているのか？」について紹介していきます。

1.1　ドライバーの時間外労働上限が960時間に

長時間労働が習慣化している自動車運転業務（ドライバー）について、勤務時間の削減やはたらきやすい環境づくりを目的として2024年4月から「時間外労働の上限が年960時間」に制限されることとなりました。

これにより、残業時間を年間で960時間以内におさめなければならなくなりました。もしドライバーが上限を超えて勤務してしまった場合、事業者に6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科される可能性があります。

1.2　休息時間や連続運転時間にも見直しが

今回、時間外労働の上限規制のほかに「改善基準告示」の見直しもおこなわれました。これには長時間労働の是正に加えて、ドライバーの健康を確保する意図も込められています。

具体的には、1年・1カ月の拘束時間を原則それぞれ「3,300時間以内・284時間以内」にすることや1日の休息時間を「継続11時間以上とし、9時間を下回らないこと」などです。

さらに、連続して運転する時間についても「4時間以内」にするように促しています。
（※ただし、それぞれ例外についても設定あり）

1.3　浮かび上がった「物流の2024年問題」

時間外労働の上限規制による働き方改革の推進は、すでに2019年からスタートしていました。

一方、建設業やドライバー、医師などの職業はすぐに労働環境を変えるのが難しいこともあり5年間の猶予期間を経て、2024年4月から適用されるようになったという背景があります。

しかし、物流・運送業界における人手不足や労働力不足、さらにドライバーが高齢化している現状はなかなか改善が難しいものです。

ここに、残業時間の制限が加わり、ドライバーの労働時間が短くなることで「これまでのように、荷物の受け渡しができない」「今までのような長距離輸送ができない」といった問題が起こると懸念されています。これが「物流の2024年問題」です。

物流・運送業界が担う業務が滞ってしまうと、結果として企業との間には

「必要なタイミングで物資が届かなくなる」
「これまでと同様の契約が継続できなくなる」

一般消費者に向けては

「宅配サービスの質が低下する（翌日配送などができなくなる）」
「水産物や青果など新鮮さを重視するものが届けにくくなる」

といったことが予想されます。

そのため、物流・運送業界に関わる人だけではなく、社会全体で考えていかなければならない問題といえるでしょう。

​​2．2024年問題による影響とは？

​​物流・運送業界やドライバーの視点からみた場合、2024年問題によってどのような影響が出てくるのでしょうか。

ここでは、3つのポイントに絞って取り上げます。

​​2.1　人手不足による輸送能力の低下​

ドライバーは、慢性的に人手不足の状態が続いています。

これまでは人材が足りていない分を、既存のトラックドライバーが長時間労働することでカバーすることも可能でしたが、今後はこのような方法が取れなくなると考えられます。

輸送能力の低下について、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」による取りまとめによると、コロナ以前の2019年の貨物輸送量と比べて、2024年には14.2％（営業用トラックの輸送トン数換算で4.0億トン相当）の不足、さらに2030年になると34.1％（同換算で9.4億トン相当）が足りなくなると試算されています。

2.2　運送・物流業者の売上、利益が減少する

​ドライバーの稼働時間が減り、輸送量も減ってしまうことは、こなせる業務量の減少に直結します。そうすれば、必然的に売上・利益が減少してしまうと考えられます。

一方、残業時間に規制がかかることで従来と比較して人件費を抑えられるという見方もできますが、新たな人員確保や勤怠管理システムの導入など別のコストが発生することも予想されるため、売上・利益の減少を食い止めるのにどれほどの影響を与えられるのかは企業によって異なります。

2.3　ドライバーの収入減少

まず、ドライバーはこれまでのように残業時間を多くこなして残業手当を得ることができなくなります。したがってドライバーの収入が減少する可能性が高くなります。

さらに、雇用している企業の売上・利益が減少することで、給与体系そのものが変更となり、収入に影響するといった可能性もあります。

​​3．運送業界の反応

ドライバーの働き方や健康への影響をあらためて考えるきっかけとなった働き方改革ですが、実際の業務に悪影響が出てしまうといった負の側面が出現したことも事実です。

では、運送業界は一連の動きについてどのような反応を示しているのでしょうか。ここでは現状の課題と、実際の声について紹介します。

3.1　運送業界が抱える現状の課題

運送業界・ドライバーが依然として抱えている主な課題は3つです。

​​慢性的な人材不足・ドライバーの高齢化

​​日本全体における社会問題でもありますが、ドライバーについても常に人手不足の状態が続いています。

特にドライバーは、他の職種と比べて労働時間が長いにもかかわらず、収入が低い傾向にあります。

また、ドライバー自身が荷物を積む必要性があるなど、運転以外の業務が多く、肉体的にハードである一方で、高齢化が進み体力的に業務をこなすのが厳しいと感じる人材が増えているのも課題です。

​​長時間労働の常態化

​​長時間の運転だけでなく、荷主などの都合によってドライバーが待機している「荷待ち時間」も長時間に及ぶことが少なくありません。

荷待ち時間には、荷物の積み降ろしの順番待ちだけでなく、指示を待っている時間も含まれており、運転業務以外の時間が増えることで、結果として長時間労働が常態化する環境に陥っているのが現状です。

​​​​物流量の増加

​​EC市場が拡大してオンラインショッピングの機会が増えたことなどから、ここ数年、特に輸送する荷物の量が増加しています。

さらに、「翌日配送」や「配送日時の指定」などのサービスもよく利用されています。そのようなニーズに対応するために、少量の荷物を何度も運ぶ「多頻度小口配送」も、近年よくおこなわれるようになりました。

別の会社との差別化ができる一方、トラックドライバーの負担が増えてしまうことが課題です。

3.2　実際に働く現場の反応は？​

このような現状に加えて、「物流の2024年問題」が重なることでどのような意見が出ているのでしょうか？実際の声をいくつかピックアップします。

中小運送事業者の声

• 規制によって、ドライバーの確保が難しくなる
• 労働時間の短縮は必須だが、簡単にはおこなえない
• 荷待ちの割合が大きく、運送業者だけでは時短はできないと思う
• 値上げ交渉のハードルが高いので、公正な取引のためには法制化が必要
• ドライバーが足りなくなるので、事業規模の縮小を考えなければならない

ドライバーの声

• 荷物の量が増えているのに人材が足りていない
• 拘束時間が長く、それに見合った収入を得られない
• 残業時間を会社が誤魔化すおそれがある
• 残業ありきの給与なので、残業時間が減ると生活できない
• これをチャンスに、悪習を改善して適正な労働環境や給与にしてほしい

参照：
一般社団法人神奈川県トラック協会｜「物流の2024年問題」に関する意識調査
全国商工団体連合会｜物流2024年問題運送事業者の実態アンケート

4．運送業界、ドライバーに求められる対策とは？​

さまざまな課題が山積みとなっている中、長時間労働の規制を守り、運送業界とドライバーが持続的にはたらける環境に整えていくためにはどのような対策が必要なのでしょうか。

ここでは7つの改善策をまとめました。

4.1　労働環境・条件を改善する

当然のことながら、ドライバーがはたらき続けられる職場である必要があります。

離職を防止し新たな人材を取り込むためには、適正な労働時間とそれに見合った給与を保証しなければいけません。

さらに、「数時間にもなる荷待ち時間」「肉体的にハードな荷物の手積み」などの問題も解消する必要があります。

4.2　ドライバーを確保する​

労働環境・条件を改善し、業界全体で魅力度を上げていくことがドライバーを志す人の増加につながります。

それと同時に、業界や経験などを問わずに、新しい人材を呼び込むような取り組みにもチャレンジしていくことも必要です。例をあげると、近年、退職する自衛官の再就職を後押しする取り組みが行われています。

4.3　勤怠管理の強化​

長時間労働の規制や改善基準告示の見直しに則った働き方を進めるためには、勤怠管理を強化していく必要があります。

具体的には、デジタコやスマートフォンと連携できるシステムを導入し、運転中に必要に応じて休憩を促したり、残業時間を正しく計算して勤務スケジュールに落とし込んだりするなどといった方法が考えられます。

4.4　リードタイムを調整する

各案件の全体的なスケジュールを決定するのは、荷主です。

対策として、荷主が発注から納入までのスケジュールを長めに取り、リードタイムを調整するなど、積極的に諸条件の調整をすることが欠かせません。運送会社に価格競争を強いる従来のスタイルの改善が求められます。

​4.5　輸配送形態の切り替えを検討する​

トラック輸送は、主に「輸送コストの安さ」「到着時間の正確さ」といった理由から選ばれています。

しかし、2024年問題でドライバーに負担をかけることの課題が顕在化された以上、荷主も含めた物流関係者が一丸となって輸配送形態の見直しをおこなう必要があります。

実際には、モーダルシフト（可能なものは鉄道や船で運ぶという取り組み）も進められています。

4.6　ITシステムを活用する

効率化につながるテクノロジーの活用も進める必要があります。

例えば、無駄な荷待ち時間を削減するための「バース予約システム」「ピッキングロボット」などを導入することは、運転以外の業務負担を減らすことにつながります。

4.7　業界全体での対策に加えて、消費者側にも意識転換が求められる

業界が対策を講じるのに加えて、一般消費者が利用する際の意識転換を訴えていく必要があります。

具体的には「再配達を減らす」「置き配やコンビニ・宅配ロッカー受け取りなどを積極的におこなう」「注文回数を減らす」などを実践することで、業務負担やコストの削減に寄与します。

​​5．物流の2024年問題、今後の展望

ドライバーの視点からみると、働き方改革や「物流の2024年問題」による各種対策の推進は必ずしもデメリットばかりをもたらすわけではありません。

今後、業界に起こり得る明るい展望について3つ取り上げます。

5.1　給与が上がる可能性がある

課題を解決しようと、業界が本格的にドライバーの確保に乗り出すと予測されます。人材を誘致するために、各企業が給与を含めた労働条件を見直すことで、現役のドライバーの給与も上がる可能性があります。

5.2　好条件の求人が増える可能性がある

ドライバーへの転職を考えている方にとっては、好条件の求人が見つかる可能性が高まるかもしれません。

国の政策としても、荷待ち・荷役の削減、納品期限の見直し、パレットの規格統一など物流標準化の推進、即効性のあるテクノロジーの推進などが進められているので、今後より好条件の求人が増えると考えられます。

​5.3　未経験でも活躍できるよう、仕組みが充実してくる​

より多くの人材を採用するために、大型自動車免許の取得支援、トラックの操作に関する教育プログラムの提供など、未経験者でも活躍できる仕組みを整える企業も増えてくるとみられます。

これにより、経験がないことが転職の障壁となっていた方にも、ドライバーとして活躍できるチャンスが広がります。

6．持続可能な物流システムの構築に向けて

物流の2024年問題は、ドライバーの労働環境改善というポジティブな側面がある一方で、業界全体に大きな変革を迫るものとなっており、まだまだ多くの課題が見られます。

しかし、この課題を乗り越えることで、より持続可能な物流システムの構築につながる可能性があります。業界の努力だけでなく、荷主企業や一般消費者の協力も不可欠です。

テクノロジーの活用や新たな人材の確保、輸送形態の見直しなど、様々な対策を講じることで、ドライバーにとっても、社会全体にとっても望ましい未来が開けるかもしれません。