2024年4月1日から、貸切バス事業者のみにデジタル式運行記録計(デジタコ)が完全義務化されました。貸切バス事業者は運行記録を電磁的記録として3年間保存する必要があります。
トラックやタクシーなどの他の事業用車両については、現時点ではデジタコまたはアナログ式タコグラフ(アナタコ)のどちらでも選択可能です。ただし、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用車両には、いずれかのタコグラフ装着が義務付けられています。
国土交通省は段階的にデジタコ普及を進める方針で、2027年までに装着率85%、2030年までに完全義務化を目指しています。運送業界の安全性向上と労働環境改善のため、事業者は今後の動向を見据えてデジタコ導入を検討することが重要です。
- デジタコ義務化の法的根拠と目的について
- デジタコ義務化の対象となる車両の条件について
- デジタコ義務化への対応の重要性と今後の動向について
1.デジタコ義務化とは?

運送業界の安全管理に欠かせないデジタコ。その義務化の現状と今後の動向について、法的要件から将来的な完全義務化まで解説します。事業用車両を運行する事業者必見です。
デジタコ普及の現状と国土交通省の将来展望
デジタコとは、デジタル式運行記録計の略称です。重要なのは、現時点では厳密に言えば、「デジタコの装着」自体は義務ではなく、運行記録計(タコグラフ)の装着が義務化されています。
タコグラフにはデジタル式(デジタコ)とアナログ式(アナタコ)があり、どちらでも法的要件を満たします。
ただし、国土交通省は2024年7月に「物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会」を開催し、デジタコの装着率を2027年までに現行の約80%から85%まで引き上げる目標を示しました。さらに、将来的にはアナログ式を認めていた制度を改め、デジタコ装着を義務化することも視野に入れています。
参考:国土交通省|物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会
デジタコの義務化目的は労働環境の改善
デジタコ義務化の主な目的は、事故防止と労働時間管理の適正化です。デジタコを使えば、運転時間や速度、走行距離などのデータを自動的に記録できます。
デジタコを用いた運行情報は正確で、デジタル管理された業務実態の改ざん・隠蔽はアナログ管理に比べて難しくなります。デジタコの導入範囲が拡大すれば、違反行為がこれまで以上に可視化されると考えられています。
また、運転者名やナンバー、運転の開始・終了地点、休憩・睡眠を取った時間と場所なども記録されます。こうしたデータを活用することで、過労運転を防止したり、万が一事故が起きた際の原因究明に役立てたりできるのです。
国土交通省は、デジタコ普及によって運送業界の安全性向上と働き方改革を推進しようとしています。
参考:全日本トラック協会|運行記録計(タコグラフ)の装着義務付け対象拡大について
運行記録計とは|アナログとデジタルの違い
運行記録計は、自動車の速度や走行距離、運転時間などのデータを記録する装置の総称です。アナログ式のタコグラフと、デジタル式のデジタコがあります。
- デジタコ
「デジタルタコグラフ」の略称で、メモリーカードに車両の走行速度・距離・時間を記録するデジタル式の運行記録計です。車両の位置情報、急加速・急減速、アイドリング情報等も記録でき、アナタコよりも詳細なデータを把握できます。 - アナタコ
「アナログタコグラフ」の略称で、円形の記録用紙に走行情報を記録するアナログ式の運行記録計です。記録できるのは「法定3要素」と呼ばれる「走行速度・距離・時間」の3つだけですが、デジタコよりも導入コストが低いのが特徴です。
車両総重量が7トン以上、最大積載量が4トン以上が対象
タコグラフ装着義務の対象車両は以下の条件を満たすものです。
- 車両総重量が7トン以上
- 最大積載量が4トン以上
これには、トラックはもちろん、バスやタクシーなども含まれます。デジタコの普及率は既にトラック事業所で87%、バス事業所で90%とどちらも9割近い普及率となっています。
参考:公益財団法人日本自動車輸送技術協会|デジタル式運行記録計等の使用実態調査報告(概要)
デジタコの主な記録内容
デジタコに記録されるのは
- 運転者の氏名
- 車両ナンバーと識別情報
- 運転の開始と終了地点
- 運転した日時
- 主な通過点
- 走行距離
- 運転手の交代場所と日時
- 休憩や睡眠を取った場所と日時
です。 こうした運行に関する詳細な情報が自動的に記録される仕組みになっています。
こうしたデータを分析することで、運転者の労働時間管理や安全運転指導に活かすことができます。デジタコは運行管理の効率化と安全性向上に欠かせないツールと言えるでしょう。
ドライバー職への転職を考えている方は、ぜひ『カラフルエージェント ドライバー』にご相談ください。未経験歓迎・高待遇・高収入のレア求人を多数保持しており、最短2週間でスピード転職が可能となります。
▼簡単・無料!30秒で登録完了!まずはお気軽にご連絡ください!
カラフルエージェント ドライバーに無料相談してみる
2.デジタコ義務違反のリスクと罰則

タコグラフ装着義務に違反すると、罰則を受けるリスクがあります。ここでは、違反の種類と罰則の内容について詳しく見ていきましょう。
車両の停止処分の可能性もあり
タコグラフを装着せずに運転した場合、記録義務違反に該当し、30日間の車両使用停止処分となります。ドライバー自身の業務に支障がでることはもちろん、会社の信用を失う原因となり、大きな損失につながりかねません 。
また、装着しているタコグラフに故障や不備があった場合も罰則があります。アナタコであればチャート紙、デジタコであればSDカードが装填されていなかったり、時計が狂っている場合などは「運行記録計不備」という違反とされ、大型車・中型車では6,000円、普通自動車では4,000円の罰則金が科されます 。
違反を避けるための4つのポイント
タコグラフ義務違反を避けるためには、以下の4点に注意が必要です。
- 対象車両にはタコグラフを確実に装着する(車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用車両)
- 定期的にタコグラフの動作チェックを行う
- デジタコの場合はSDカードを正しく挿入し、ロックスイッチを解除する
- 運行前に必ずタコグラフの設定を確認する
万が一、タコグラフ未装着で運行すると一ヵ月の車両使用停止処分を受ける可能性があり、会社の信用失墜にもつながりかねません。義務違反は会社の経営にも大きな影響を与えるのです。
現時点では貸切バス事業者にのみデジタコ装着が義務化されていますが、他の事業用車両についてもタコグラフ(デジタコまたはアナタコ)の装着自体は義務付けられています。運送事業者は法令順守を徹底し、タコグラフ義務違反のリスクを避けることが肝心です。
3.デジタコ義務化への対応を万全に
現在はアナログ・デジタル両方のタコグラフが認められていますが、国交省は2027年までにデジタコ装着率85%を目指し、小規模事業者向け補助金を増額する方針です。
貸切バスでは2024年4月以降の新車と2025年4月からの既存車にデジタコが義務化され、トラック業界も2030年頃の完全義務化が示唆されています。導入支援として「トラック輸送省エネ化推進事業」では最大1/2の補助金が利用可能です。
運送事業者はデジタコを活用し運転状況や休憩時間を正確に管理することで、過労運転防止・効率的な配車・労働環境改善を実現し、安全性と生産性の向上を両立させましょう。
ドライバー職への転職を考えている方は、ぜひ『カラフルエージェント ドライバー』にご相談ください。未経験歓迎・高待遇・高収入のレア求人を多数保持しており、最短2週間でスピード転職が可能となります。
▼簡単・無料!30秒で登録完了!まずはお気軽にご連絡ください!
カラフルエージェント ドライバーに無料相談してみる