【2026年最新】運送会社ホワイト企業ランキング！6社を徹底比較

運送会社への転職を考える際「どこがホワイト企業なのかわからない」「ランキングを見ても、根拠が不明で信用できない」といった悩みを抱える方も多いでしょう。

本記事では各社の統合報告書・有価証券報告書・ESGデータ集（2024〜2025年公表）といった一次資料をもとに、運送業界のホワイト企業おすすめ6社を比較・解説します。

有給取得率・平均勤続年数・男性育休取得率・公的認定の4つの指標をもとに、6社をランキング形式で一覧比較しています。

さらに運送会社・運輸業におけるホワイト企業の特徴や、ブラック企業を見抜くチェックポイントも解説します。ドライバー転職で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、ぜひ最後まで読んでください。

1．運送会社ホワイト企業ランキング一覧【比較表】

まずは、全6社を一覧比較できる表をご覧ください。気になる企業の詳細は次章で詳しく解説します。

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運送業界への転職を考えている方は、必要な免許・資格や転職準備の流れを解説したこちらの記事もご覧ください。2024年問題以降に変わった採用市場の動向や、未経験者が注意すべきポイントも詳しく解説しています。

2．おすすめホワイト運送会社6社の詳細解説

ホワイト運送会社としてランキング入りした6社が、なぜ選ばれたのかを見ていきましょう。

1位 日本郵政

日本郵政は、「男性育休取得率100%」「有給平均19.7日」など、制度だけでなく実績が伴っている点が、他社と比べて優秀です

実績で見る｜日本郵政がホワイト企業といえる理由

▶ 有給休暇：年間平均19.7日取得（業界平均の約2倍）

統合報告書2025によると、日本郵政の2024年度 年次有給休暇平均取得日数は19.7日でした。これは、厚生労働省「就労条件総合調査」の全産業平均（約10.1日）の約2倍水準です。制度だけでなく、取得しやすい職場づくりが徹底されています。

▶ 男性育休取得率：100.0%（2024年度実績）

男性育児休業取得率100.0%は、政府が掲げる「2025年に50%」という目標を大幅に上回る実績です。「育休が取れるか不安」という方にとって、ぜひ目指したい企業といえるでしょう。

▶ 女性管理職比率18.0%・PRIDE指標ゴールド認定

グループ主要4社の本社における女性管理職比率は18.0%（2024年度）です。LGBTQ+への取り組みを評価するPRIDE指標2024ではゴールド認定も取得しており、多様な働き方への柔軟な対応が伺えます。

▶ 経営規模と安定性：連結経常収益11兆4,683億円

約24,000の「郵便局ネットワーク」という社会インフラを担う企業として、抜群の安定性を誇ります。給与や福利厚生も高い水準で維持されており、長く働きやすい環境です。

参考：日本郵政株式会社｜統合報告書・厚生労働省｜令和７(2025)年就労条件総合調査

2位 近鉄グループホールディングス

厚生労働省「雇用動向調査」によると、日本企業全体の平均離職率は約15％前後とされています。その中で、近鉄グループホールディングスの「離職率2.9%」という数値は、働きやすさを客観的に示しています。

実績で見る｜近鉄グループホールディングスがホワイト企業といえる理由

▶ 有給取得率：近畿日本鉄道単体で90.4%（2024年度）

近鉄グループ統合報告書2025によると、近畿日本鉄道単体の有給取得率は90.4%でした。グループ全体の連結数値は非公開ですが、主要事業会社での高い実績が確認されています。

▶ 健康経営優良法人ホワイト500・6年連続

近鉄グループHD・近畿日本鉄道ともに6年連続でホワイト500認定を取得（2024年度）しています。経営レベルで健康・働き方改革に継続投資している証です。

▶ 当社籍総合職 離職率わずか1.7%

当社籍の総合職離職率は1.7%（2024年度）です。近畿日本鉄道本体でも2.9%と低水準を維持しており、「入社したら長く働ける」環境が数字で裏付けられています。

▶ 男性育休取得率33.3%・エンゲージメント66.6点

主要会社連結での男性育休取得率は33.3%（2024年度）でした。グループ本社のエンゲージメントスコアは66.6点と、制度と文化の両面で働きやすさが伺えます。

参考：近鉄グループホールディングス｜統合報告書2025・経済産業省｜健康経営銘柄・厚生労働省｜雇用動向調査

3位 NIPPON EXPRESSホールディングス

世界6位のフォワーダー（国際物流を担うコーディネーター）企業です。平均勤続年数は15.2年と長く、入社後の定着率の高さがうかがえます。

実績で見る｜NIPPON EXPRESSホールディングスがホワイト企業といえる理由

▶ 平均勤続年数：15.2年（2024年12月期）

統合報告書掲載の平均勤続年数は15.2年です。物流業界の一般的な平均（約10〜12年）を大幅に上回っており、入社後に長く活躍している社員が多いことを意味します。

▶ NXグループ10社が健康経営優良法人2025に認定

2024年度は前年比+6社増の10社が健康経営優良法人2025に認定されました。グループ全体で健康経営を加速させている姿勢が数字に表れています。

▶ 働きやすい職場認証（二つ星）取得

国土交通省が推進する「働きやすい職場認証制度」で二つ星を取得しています。ドライバーを含む現場の労働環境改善に組織として取り組んでいる証明です。

▶ エンゲージメント72pt・売上収益2兆5,776億円・57カ国展開

NXコアエンゲージメントスコアは72pt（2024年度・前年比+1pt）です。世界57カ国に展開する事業規模は、多様なキャリアパスの可能性を生み出しています。

参考：NIPPON EXPRESSホールディングス｜Social Value 社会的価値 | 会社データ｜統合報告書2025

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ホワイト企業に限らず、大手運送会社15社の特徴や職種などをまとめて比較したい方は、こちらの記事もおすすめです。各社の規模・待遇・事業領域の違いを把握することで、自分に合った転職先を絞り込む際の参考になります。

4位 ヤマトホールディングス

日本最大級の宅配ネットワークを持つ大手企業です。グループ7社の健康経営認定・従業員意識調査など、職場環境改善への取り組みが特徴です。

実績で見る｜ヤマトホールディングスがホワイト企業といえる理由

▶ グループ7社が健康経営優良法人2025に認定

統合レポート2025によると、2025年度はヤマトグループ7社が健康経営優良法人2025に認定されました。組織全体で健康経営に取り組む体制が整っています。

▶ 働きやすさ70%・働きがい59%（従業員意識調査）

従業員意識調査では「働きやすさ」70%、「働きがい」59%を記録しました。「働き続けたい」と回答した社員は68%に上ります。

▶ 女性管理職比率6.6%

国内連結会社および（株）スワンにおける女性管理職比率は6.6%（2025年3月期）と、高水準を記録しました。引き続き向上に取り組む方針が示されています。

▶ 有給取得率・年収の一次資料開示状況について

今回確認した統合レポート2025・有価証券報告書では、有給取得率の実績値および持株会社ベースの平均年収の記載は確認されませんでした。不安な方は、採用ページや選考過程での確認をおすすめします。

参考：ヤマトHD｜統合レポート2025

5位 ロジスティード

旧・日立物流の信頼を引き継ぐ急成長企業です。人事データの公開情報は現時点で限られますが、業績好調で待遇改善が期待できる環境です。

実績で見る｜ロジスティードがホワイト企業といえる理由

▶ EcoVadisブロンズメダル取得（サステナビリティ評価）

国際的なサステナビリティ評価機関EcoVadisのブロンズメダルを取得しました。環境・社会・ガバナンスへの取り組みが第三者機関に評価されています。

▶ 業績好調：2026年3月期Q3で大幅増収

2026年3月期第3四半期決算概要によると、売上収益は前年同期比で大幅増収しています。KKRによる戦略的投資を受け、積極的な事業拡大を進めています。

▶ 旧・日立物流の企業文化を継承

2024年に社名変更したロジスティードは、旧・日立物流が培ってきた品質管理・安全管理の文化を継承しています。製造業向け精密物流に強みを持ちます。

▶ 有給取得率・勤続年数・育休取得率などの一次資料開示状況について

有給取得率・勤続年数・育休取得率など主要な人事データは、現時点で一次資料からの確認ができませんでした。一方で、実際に働くドライバーの声からは、働きやすい環境であることがうかがえます。

気になる方は、選考過程でしっかり確認することをおすすめします。

参考：エンゲージ｜ロジスティード西日本株式会社の評判・口コミ – エンゲージ会社の評判・2025年度(2026年3月期)第三四半期決算概要

6位 セイノーホールディングス

平均勤続17.8年・定着率92.5%と、圧倒的な長期就業のしやすさが魅力の企業です。約2万人の組合員を持つ労働組合との、労使協調の伝統も強みです。

実績で見る｜セイノーホールディングスがホワイト企業といえる理由

▶ 平均勤続年数：17.8年（提出会社ベース・2025年3月期）

有価証券報告書（2025年3月期）に記載の平均勤続年数は17.8年と、本記事掲載6社の中で最長水準です。「1社でじっくり長く働ける」環境が数字で証明されています。

▶ 定着率92.5%（2024年度実績）

目標98%に対して実績92.5%の定着率を達成しています。離職率の低さは職場環境の良さを示す分かりやすい指標のひとつです。

▶ 労働組合完備・組合員20,838名

グループ内の労働組合員数は20,838名（2025年3月期）に上ります。強力な労使交渉の基盤が、給与水準の維持・改善を後押ししています。

▶ 男性育休取得率33.3%・平均年収691.6万円（提出会社ベース）

提出会社（HD本体）の男性育休取得率は33.3%、平均年収は691.6万円です。ただ、主要子会社の西濃運輸では育休取得率11.4%と会社ごとに差があるため、就職先の会社を個別に確認することが重要です。

参考：Yahoo仕事カタログ｜セイノーホールディングス株式会社の評判・クチコミ・セイノーHD株式会社｜有価証券報告書

自分にあっているのはどの企業？

ホワイト企業と一口にいっても、特色はさまざまです。大切なのは、「自分がどんな働き方をしたいのか」という軸をはっきりさせることです。ここでは、重視するポイントごとに、どの企業が向いているのかを整理しました。

企業名	こんな方にオススメ
日本郵政	育児・家庭との両立を最重視したい方
近鉄グループHD	関西圏で安定して長く働きたい方
NX HD	グローバルな仕事・専門性向上を目指す方
ヤマトHD	最大規模のネットワークでスマートに働きたい方
ロジスティード	成長企業でキャリアを積みたい方
セイノーHD	1社でじっくり長期安定を求める方

3．2024年問題後、運輸業・運送業界の「ホワイト企業」の定義が変わった

かつて「ホワイト企業」の基準は「残業が少ない」「有給が取れる」というシンプルなものでした。しかし2024年問題を境に、運送業界のホワイト基準は大きく変わりつつあります。

運送業界を変えた「2024年問題」とは？

2024年問題とは、働き方改革関連法の適用（2024年4月1日）により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されたことで生じた課題を指します。（労働基準法附則第139条等による上限規制）

企業には運賃の見直しや効率的な配送体制の構築が求められ、業界全体で構造改革が進んでいます。国土交通省の試算では、2030年度には国内の輸送能力が約34%不足するとも予測されており、対応できない企業の淘汰が始まっています。

参照：厚生労働省｜「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について、国土交通省｜物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題

2024年問題で変わったホワイト基準の変化

2024年問題以前は、以下のような条件がそろえば「ホワイト企業」と言われていました。

• 残業が少ない
• 有給が取りやすい
• 一定の給与水準がある

しかし現在、これらは当たり前の前提となっています。2024年問題以降は、従来の要素に加え、以下の点も重視されるようになりました。

2026年現在、「運送業界のホワイト企業」は、第三者機関の認定や一次資料データで働きやすさを証明している会社を指します。口コミや印象だけではなく、本記事で紹介しているような客観的なデータをもとに企業選びを行うことが重要です。

2024年問題後のいまこそ、ホワイト運送企業への転職チャンス

2024年問題を機に、大手運送会社は待遇改善・労働環境整備を急速に進めており、今がホワイト企業へ転職する絶好のタイミングと言えます。

「転職を失敗したくない」「働きやすい職場がいい」と悩んでいる方には、ドライバー専門の転職エージェントがおすすめです。キャリアアドバイザーが、あなたの希望条件に合った非公開求人を含む優良求人を即日でご紹介します。まずはお気軽にご登録ください。

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4．運送業・運輸業のホワイト企業を見分ける10のチェックポイント

「ホワイトそうに見えるが実際はどうなのか」を見極めるための10個のチェックポイントを紹介します。転職活動の際にぜひ活用してください。

① 健康経営優良法人・ホワイト500に認定されているか

経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」、なかでも上位法人に与えられる「ホワイト500」認定は、職場環境の良さを客観的に示す指標です。この認定を取得するためには、以下のような複数の評価項目をクリアする必要があります。

さらに注目したいのが継続年数です。1年だけ取得するのは比較的容易ですが、毎年更新し続けるには継続的な取り組みが不可欠です。転職先を検討する際は「何年連続で認定されているか」もあわせて確認するとよいでしょう。

② 「働きやすい職場認証制度」を取得しているか

国土交通省が推進するトラック・バス・タクシー事業者向けの認証制度で、一つ星〜三つ星の3段階で評価されます。この認証制度が運送業界特有のホワイト指標として重要な理由は、ドライバーの現場労働環境に特化している点です。

健康経営優良法人はオフィスワーカーも含む全職種が対象ですが、この認証はトラックドライバーの労働時間・賃金・安全衛生・キャリアアップ支援などを直接評価します。

つまり「本社がきれいごとを言っているだけでなく、現場のドライバーの働き方が実際に改善されているか」を確かめる指標として機能するのです。ドライバー職への転職を検討している方は、必ずチェックしておきたいポイントです。

③ 有給取得率・平均勤続年数が公開されているか

ホワイト企業は人事データを積極的に公開します。逆に言えば、データを公開しない会社は「公開できない理由がある」と考えられます。

本記事のNIPPON EXPRESS HD（15.2年）やセイノーHD（17.8年）のように、業界平均を上回る数値を公式資料で開示している会社は信頼性が高いといえます。

④ 男性育休取得率が公表されているか

2023年の育児・介護休業法改正により、従業員1,000人超の企業は男性育休取得率の公表が義務化されました。この数値が高い、または積極的に開示している会社は、ワークライフバランスへの本気度が高いと判断できます。

特に運送業界は「男性が多い・体育会系の職場文化」というイメージが根強く、育休取得をためらわせる雰囲気が残る会社も少なくありません。そのため、男性育休取得率は職場文化の実態を映す鏡として機能します。

日本郵政は取得率100%を達成しており、育児と仕事の両立を重視する方にとって最も安心感の高い指標といえます。

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育休や有給だけでなく、トラックドライバー全体の福利厚生がどの程度充実しているのか気になる方は、こちらも参考にしてください。法定・法定外の福利厚生の内容から、業界の待遇改善の動向まで具体的に解説しています。

⑤ 労働組合が存在するか

労働組合がある会社では、会社側が一方的に労働条件を悪化させることが難しくなるため、長期的に安定した環境で働けるかどうかの重要な判断材料になります。特に、中小企業の場合は労働組合が存在しないケースも多く、労働条件の改善を求める手段が限られてしまいます。

注目したいのが組合員数と組織率です。組合が存在していても、組合員が少数では交渉力が弱くなります。セイノーHDのように組合員約2万名規模の組合があれば、賃上げ交渉や残業規制への対応でも労働者側の声が反映されやすい環境といえます。

⑥ 採用ページに「2024年問題への取り組み」の記載があるか

2024年問題への対応が後手に回っている会社では、規制ギリギリまでの残業や、収入減といった問題が起きているケースもあります。採用ページや企業サイトに以下のような記載があるかチェックしましょう。

一方、こうした記載が一切なく「高収入」だけをアピールしている会社は、残業ありきの収入構造が続いている可能性があります。表面的な「働き方改革」の文言だけでなく、具体的な施策が書かれているかどうかが見極めのポイントです。

⑦ 離職率・定着率を開示しているか

平均勤続年数は企業の労働環境や従業員満足度を反映する重要な指標です。本記事で紹介した近鉄グループHD（離職率1.7%）やセイノーHD（定着率92.5%）のように、定着率データを開示している会社は信頼度が高いといえます。

■平均勤続年数

全産業	運送業
12.5年	14.4年

物流業界の平均勤続年数は14.4年で、これは全産業平均の12.5年を上回っています。そのため、平均勤続年数が14.4年を大幅に下回る企業は、労働環境の面で課題がある可能性があります。

参考：国税庁｜令和6年民間給与実態統計調査、厚生労働省｜令和６年雇用動向調査

運送業・郵便業の離職率について詳しく解説

また、運送業は離職率が高いというイメージがありますが、業界全体では必ずしもそうではありません。「トラックドライバーは転職回数が多い」という根強いイメージがある一方、定着率の高い優良企業を選ぶことで長く安定して働くことが可能です。

運輸業・郵便業における1年間の離職率と、新卒者の3年以内の離職率も確認しておきましょう。

1年間の離職率（令和5年確定値および令和6年上半期概況）

全産業	運輸・郵便業
12.1%	9.1%

新卒者の3年以内の離職率（令和3年3月卒業者）

新規高卒	新規大卒
37.9%	33.8%

これらの数字を大きく下回る企業は、従業員の定着に成功している優良企業と言えます。

低い離職率は、適切な労働環境、充実した研修制度、明確なキャリアパスの提示など、従業員の長期的な成長をサポートする体制が整っている証といえるでしょう。就職四季報などで事前の企業研究をおこない、自身にあったよりよい企業を見つけましょう。

⑧残業時間

働き方改革関連法により、残業時間は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的・特別な事情がある場合でも年960時間が上限となっています。

また、36協定の内容を開示している企業や、デジタルタコグラフなどの労働時間管理システムを導入している企業は信頼性が高いといえます。

⑨給与体系

運送業界のホワイト企業を見極める重要な指標の一つが給与体系の透明性です。基本給に対して固定残業代が不自然に高い割合を占める場合は要注意です。

誠実な企業は給与体系が明確で、基本給、諸手当、残業代などの内訳が詳細に説明され、質問にも具体的に回答してくれます。

また、面接時に労働時間や残業の実態について明確な説明があり、社会保険の加入条件なども明確に提示される企業は、従業員を大切にしている会社と言えます。

⑩経験者の口コミ

転職サイトの口コミ欄や業界掲示板で、実際の労働時間や休日取得状況、上司との関係性について確認しましょう。特に「サービス残業の有無」「荷待ち時間の扱い」「急な配送依頼への対応」など、求人票では見えない実態が分かります。

また、現役ドライバーとの直接的な情報交換も有効な手段となります。

5．運送業界のブラック企業を見極める3つのサイン

ホワイト企業を選ぶと同時に、ブラック企業を見抜く目も大切です。以下の3つのサインが見られる会社には注意が必要です。

サイン① 人事データをほとんど開示していない

2024年問題以降、大手運送会社は取得率・離職率・残業時間などのデータを積極的に公開するようになっています。開示しない会社は業界のトレンドに乗り遅れているか、開示できない実態がある可能性があります。

サイン② 求人に過度な好条件が並ぶ

「未経験歓迎・月収40万円以上保証」のような条件が並ぶ求人は要注意です。残業代を見込んだ試算や、歩合制で稼げる条件が厳しい場合があります。固定給と変動給の内訳を必ず確認しましょう。

このように、一見好条件に見える求人票の裏には、隠されたトリックが３つあります。事前に知っておくことでリスクを回避しましょう。

トリック①月給制なのに「固定残業代」で残業代がつかない

固定残業代制度自体は合法ですが、悪用している企業では基本給を低く設定し、固定残業代を異常に高い割合で組み込んでいます。

面接時に基本給と固定残業代の内訳、対象残業時間数、超過分の支払い方法を明確に確認し、曖昧な回答をする企業は避けてください。なお、「固定分を超えた残業代は支給しない」という運用は、労働基準法に抵触する可能性が高い行為にあたります。

トリック②運転前後の付随業務に手当が出ない

車両点検、荷積み・荷降ろし、配送先での検品作業、書類整理などは全て労働時間に含まれるべき業務です。しかし、ブラック企業には「運転時間のみ」を労働時間として扱い、これらの付随業務を無償で行わせる会社もあります。

面接時に「運転以外の業務時間はどう扱われるか」「荷待ち時間の賃金はどうなるか」を具体的に質問し、明確な回答がない企業やサービスとして扱う企業は危険信号です。

トリック③デジタコの不正な運用を指示される

法律で義務付けられたデジタコは、運転時間や休憩時間を正確に記録する重要な装置です。しかし、ブラック企業では「実際より短い時間で記録しろ」「休憩時間を削って記録しろ」などの不正指示を出すことがあります。

これは労働基準法違反であり、事故時の責任問題にも発展します。面接時に労働時間管理方法を確認し、デジタコの適正運用について曖昧な回答をする企業や、暗に不正を示唆する企業は避けましょう。

サイン③ 面接でワークライフバランスに関する質問を嫌がる

面接で有給・残業時間・育休について質問した際に担当者が曖昧な回答をしたり、明らかに嫌な顔をする場合は要注意です。ホワイト企業は積極的に自社のデータを開示し、求職者の疑問に答えることをむしろ歓迎します。

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6．運送会社のホワイト企業に関するよくある質問（Q&A）

ホワイト企業への転職を目指すドライバーから、よく寄せられる質問をまとめました。

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7．データからわかる、自分に合った運送業界のホワイト企業

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