タクシー研修中も給料は出る？期間・流れ・デビュー後の保証

タクシー業界への転職を考えるとき、「未経験から本当に乗務できるようになるのか」「研修中の収入はどうなるのか」といった不安を抱く方は少なくありません。

タクシー研修は、二種免許の取得から運転者登録に必要な講習、社内研修、先輩ドライバーとの同乗研修まで段階的に進むのが一般的です。入社から乗務デビューまでの目安は1ヶ月前後です。

本記事では、研修の流れと期間、研修中の給与の考え方を解説します。さらに、研修を受けるドライバーの目線から、デビュー後の勤務ルールや研修中に確認しておきたいポイントも紹介します。

1．タクシー研修の全体像｜乗務デビューまでの4ステップ

タクシードライバーとして単独で乗務を始めるまでには、一般的に1ヶ月前後の研修期間が設けられています。未経験でも段階的に知識と技術を身につけられるよう、おおむね以下の4ステップで進みます。

ステップ	主な内容	期間の目安
1. 二種免許の取得	指定自動車教習所での教習・卒業検定	最短3日〜（教習所の予約状況などで変動）
2. 登録に必要な講習・試験と初任診断	法令・安全・接遇などの講習、指定地域では試験、適性診断	数日程度（東京の新規講習は3日間）
3. 社内座学研修	就業規則、接客マナー、メーター・配車アプリなどの機器操作	数日〜1週間程度
4. 同乗（実地）研修	先輩ドライバーが同乗し、実際の道路で営業の流れを指導	数日〜1週間程度

※期間は会社・地域・個人の習熟度によって異なります。応募先の具体的なスケジュールは、面接や説明会で確認しておくと安心です。

1. 普通自動車第二種免許の取得（費用は会社負担が一般的）

受験資格と特例教習

タクシーでお客様を乗せて運賃を受け取るには、普通自動車第二種免許（二種免許）が必要です。二種免許の受験資格は、原則として21歳以上かつ普通免許等の保有3年以上です。

ただし、受験資格特例教習を修了した場合は、19歳以上かつ普通免許等の保有1年以上で受験できます。警察庁によると、この特例を利用して第二種免許を取得した人は、2022年5月の制度開始から2025年までの合計で3,006人です（大型・中型免許を含めると延べ4,593人）。

参考：警察庁｜規制の事後評価書（令和8年8月）

取得費用と教習にかかる日数

多くのタクシー会社では、二種免許の取得費用を会社が負担する「資格取得支援制度」を設けており、提携する指定自動車教習所に通って取得するのが一般的です。自己資金の負担を抑えて必須資格を取得できる点は、未経験から転職するうえで大きな利点です。

なお、普通二種免許の教習はこの数年で短期化が進んでいます。2024年6月29日からは、第二種免許の1日あたりの技能教習の上限が3時限から4時限に引き上げられました。

さらに2025年9月1日からは教習カリキュラムが見直され、教習時限数は40時限から29時限に、最短教習日数は6日から3日に短縮されました。実際の日数は、教習所の予約状況や卒業後の免許センターでの手続きによって前後するため、入社時に会社へスケジュールを確認しておきましょう。

参考：警察庁｜普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて・第二種免許に係る１日の技能教習時間の上限の見直しについて

20代前半から目指す場合の収入の目安

若い年代から目指す場合の収入面の目安として、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、20〜24歳のタクシー運転者の年間推計給与は約483万円です。同じ年代の全産業平均（約361万円）を上回っており、特例教習で受験資格が広がったことと合わせて、20代前半から目指す選択肢も現実的になっています。

ただし、年齢が上がるにつれて全産業平均との差は縮まり、35歳以降は下回る点も知っておきましょう。

参考：一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会｜令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

2. 運転者登録に必要な講習・試験と初任診断

法人タクシーに乗務するには、地域を問わず「タクシー運転者登録」が必要です。その前提として、運輸局長が認定する講習（法令・安全・接遇・地理など）を受講します。講習は各地のタクシーセンターなどの登録実施機関で行われ、たとえば東京タクシーセンターの新規講習は3日間（9時〜17時）の日程です。

また、東京・横浜・大阪などの指定地域では、法令・安全・接遇に関する試験への合格も求められます。かつて課されていた地理の科目は、2024年2月29日以降に実施される試験から廃止されています（詳しくは後述）。

あわせて、新たに採用された運転者は、乗務員として選任される前に、国土交通大臣が認定する機関で「初任診断」（約2時間20分）を受診します。診断結果をもとに、事故を防ぐための運転行動や安全運転の留意点について助言・指導が行われます。

参考：国土交通省｜タクシー運転者登録制度を全国に拡大します
参考：公益財団法人東京タクシーセンター｜研修・検定について
参考：国土交通省 東北運輸局 山形運輸支局｜「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験の実施について」の一部改正について
参考：国土交通省｜事業用自動車の安全対策（運転者に対する教育）

3. 社内座学研修で接客マナーと機器操作を学ぶ

外部機関での講習を終えると、社内での座学研修に進みます。会社の基本理念や就業規則、接客マナーに加えて、各種車載機器の操作方法を学びます。主な機器は、タクシーメーター、カーナビゲーション、配車アプリ用のタブレット端末、キャッシュレス決済端末などです。

国土交通省の指針では、初任運転者に対して、安全運転の実技、危険の予測と回避、事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法などを指導することが定められています。社内研修のカリキュラムは、こうした指導内容を土台に組み立てられています。

近年は、基本的なインバウンド対応や、車いす利用者が乗車できるUD（ユニバーサルデザイン）タクシーの取り扱いを研修に取り入れている会社もあります。

参考：国土交通省｜事業用自動車の安全対策（運転者に対する教育）

4. 先輩ドライバーの同乗による実地研修で現場の不安を解消

座学の後は、実際の営業車両を使った実地研修（同乗研修・側乗研修）が行われます。指導役の先輩ドライバーが助手席に同乗し、実際の道路での運転、乗降時の安全確認、接客、機器操作を直接指導します。

営業区域の道路や交通状況を把握させることも、国の指針で定められた指導項目のひとつです。現場で起こりうる状況への対応をOJT形式で学べるため、単独乗務に向けた不安を減らすための重要なプロセスといえます。

参考：国土交通省｜事業用自動車の安全対策（運転者に対する教育）

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二種免許の取得方法や費用、試験内容をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。必要な資格・費用・年収までまとめて解説しています。

2．タクシー研修期間中の給与と待遇

異業種からの転職では、研修期間中の収入が気になるところです。タクシー業界では、未経験者が研修に集中できるよう、経済的なサポート制度を設けている会社が多くみられます。

研修期間中も日給などが支給されるケースが多い

入社後に二種免許の取得や講習・社内研修を行う場合、その期間も所定の日給などが支給されるケースが一般的です。採用ページで条件を公開しているタクシー会社を確認したところ、研修中の日給は1万円〜1万2,000円程度で、交通費を別途支給する会社もありました（2026年10月時点）。

研修が労働時間に当たるかどうか

厚生労働省のガイドラインでは、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練や、使用者の指示で業務に必要な学習を行う時間は、労働時間に当たるとされています。労働時間に当たるかどうかは、就業規則や契約の定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかで客観的に判断されます。

一方で、雇用契約を結ぶ前の養成期間として研修を扱う会社もあります。研修中の身分（雇用契約の有無）や支給額・支給条件は、求人票や雇用契約書で確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

研修中も最低賃金を下回らないか確認する

研修が労働時間に当たる場合、研修中の賃金も最低賃金を下回ることはできません。日給の場合は、日給を1日の所定労働時間で割った額と、最低賃金（時間額）を比べます。

たとえば東京都の最低賃金は2026年10月1日から時給1,280円のため、1日の所定労働時間が8時間なら、日給10,240円以上が必要です。

仮に研修期間が1ヶ月で、そのうち研修日が20日あったとすると、日給10,240円の場合の研修月の収入は約20.5万円です。

後述するタクシー運転者の月間給与の全国平均（35.9万円）と比べると低い水準のため、研修中の日給と研修日数から研修月の収入を見積もり、生活費の準備をしておくと安心です。

なお、通勤手当（交通費）や精皆勤手当、家族手当は、この計算に含めません。最低賃金は都道府県ごとに異なり、毎年改定されます。お住まいの地域の金額は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。日給の額だけでなく、1日の研修時間とあわせて確認しましょう。

参考：厚生労働省 東京労働局｜東京都最低賃金は10月1日から時間額1,280円になります
参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧
参考：厚生労働省 スタートアップ労働条件｜最低賃金は、月給制や日給制など時給制以外の従業員にも適用されるのでしょうか？

乗務デビュー後に数ヶ月間の給与保証制度を設けている会社もある

保証額・期間の目安と適用条件

単独乗務を始めたばかりの時期に、すぐ十分な売上を確保するのは簡単ではありません。そのため、入社や乗務開始から一定期間、一定の月給を保証する制度を導入している会社があります。

採用ページで条件を公開しているタクシー会社では、保証期間は3ヶ月〜1年程度、保証額は月20万円〜36万円程度と幅がありました（2026年10月時点）。保証期間があることで、目先の売上に焦らず、安全運転と営業エリアの把握に専念しやすくなります。

保証額は「最大〇万円」のように上限として示されている場合もあります。保証額や期間は会社ごとに大きく異なり、「乗務日数を満たした場合のみ」といった条件が付くこともあります。金額だけでなく、適用条件まで確認しておくことが大切です。

保証額は平均月給と比べてどの水準か

保証額の水準を判断する目安として、公的統計の数値と比べてみましょう。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、タクシー運転者の月間給与（残業代などを含む6月分の現金給与額）は全国平均で35.9万円です。保証額が月30万円台であれば全国平均に近い水準ですが、月20万円台の場合は平均を下回ります。

つまり給与保証は、保証額によって「平均に近い月給を受け取りながら営業のコツを身につける期間」にも、「最低限の収入を下支えする期間」にもなります。

保証期間が終わると、売上に応じた歩合給の比重が大きくなる給与体系の会社が多くみられます。保証期間中に、売上を伸ばす時間帯やエリア、配車アプリの使い方を先輩に確認しておくと、保証終了後の収入の落ち込みを防ぎやすくなります。

なお、平均値は地域や勤務形態によって大きく異なるため、応募先の地域の水準もあわせて確認しましょう。

参考：一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会｜令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

免許取得費用の「返還条件」は入社前に確認する

二種免許の取得費用を会社が負担する場合でも、「一定期間内に退職した場合は費用の返還を求める」といった規定を設けている会社もあります。研修が始まってから知ることがないよう、資格取得支援制度の適用条件や、退職時の取り扱いは入社前に書面で確認しておきましょう。

こうした返還規定は、違約金や損害賠償額の予定を禁じる労働基準法第16条との関係が問題になることがあります。

裁判例では、会社が費用を立て替えた貸付として返還請求が認められた例がある一方、一定期間の勤務を事実上強制する違約金にあたるとして無効とされた例もあります。

どちらになるかは、契約の内容や実態によって判断が分かれます。返還の条件や金額に疑問がある場合は、労働基準監督署などの公的な相談窓口に確認しましょう。

参考：裁判所｜名古屋簡易裁判所 判決（タクシー会社による二種免許研修費用の返還請求）
参考：労働新聞社｜東亜自動車交通事件（大阪地判平21・9・3）退職時に免許取得費の返還要求、賠償予定で違法か

■研修中の給与や費用負担の条件を求人ごとに比較したい方へ

研修中の給与や免許取得費用の負担条件を、求人ごとに比較しながらタクシー会社を探してみましょう。

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3．ドライバー目線で押さえたい研修中・デビュー後のポイント

研修の流れや給与を把握したら、次は実際に研修を受け、乗務を始める立場で知っておきたいポイントを整理しておきましょう。デビュー後の働き方をイメージできていると、研修期間の過ごし方も変わります。

同乗研修のうちに確認しておきたいこと

同乗研修は、先輩ドライバーに直接質問できる貴重な期間です。単独乗務になってから困りやすい点を、以下のように事前に確認しておくと安心です。

研修中にメモを取り、自分用の手順書にまとめておくと、デビュー直後に慌てず対応しやすくなります。

デビュー後の勤務ルールは「改善基準告示」で決まっている

タクシー運転者の拘束時間や休息期間には、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」で上限や下限が定められています。2024年4月1日から適用されている主な基準は以下のとおりです。

項目	日勤	隔日勤務
1か月の拘束時間	288時間以内	262時間以内（労使協定により年6か月まで270時間に延長可）
1日・2暦日の拘束時間	13時間以内（上限15時間、14時間超は週3回までが目安）	22時間以内、かつ2回の隔日勤務の平均で1回あたり21時間以内
勤務終了後の休息期間	継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない	継続24時間以上を基本とし、22時間を下回らない

研修期間中は日中の時間帯に講習や研修を受けることが多い一方、デビュー後は隔日勤務を採用している会社もあります。隔日勤務では1回の勤務が長くなる分、勤務後にまとまった休息を取るリズムになります。

研修期間中に、配属予定の営業所の勤務形態（日勤・隔日勤務・夜日勤など）と、1ヶ月の勤務シフトの例を確認しておきましょう。生活リズムの切り替えに備えやすくなります。

参考：厚生労働省｜ハイヤー・タクシー運転者の改善基準告示

UDタクシー・車いす対応は繰り返しの練習が大切

車いすのまま乗車できるUDタクシーは、乗降の手順が多く、一度の研修だけでは身につきにくい業務です。

障害者団体のDPI日本会議が2025年に実施した全国調査では、車いす利用者のUDタクシー乗車拒否の割合は22%で、東京は8%、東京以外の地域は30%でした。前年の2024年調査（全体31%、東京8%、東京以外44%）からは改善したものの、地域差は残っています。

また2024年の調査では、研修を受けた運転者でも車いすの乗降方法を覚えていないケースが多く、定期的な研修の必要性が指摘されています。

UD研修は「受けたかどうか」だけでなく、「実際に操作できるか」が重要です。入社後も定期的に実技研修を行っているかどうかは、会社選びの際に確認しておきたいポイントのひとつです。

参考：DPI日本会議｜【UDタクシー全国調査2025結果】乗車拒否は22％に減少、改善の兆し見えるも課題残る。
参考：DPI日本会議｜「全国一斉行動！UDタクシー乗車運動」のアンケート結果がまとまりました！

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デビュー後の勤務形態は、隔日勤務を採用している会社も多くあります。以下の記事では、タクシー隔日勤務の特徴や適性、メリット・デメリットを詳しく解説しています。

4．タクシー研修に関する未経験者のよくある5つの疑問

ここでは、未経験からタクシードライバーへの転職を検討する際に多い、研修に関する疑問について解説します。

1. 研修期間は具体的にどのくらいの日数がかかるのか

入社から単独乗務を始めるまでの期間は、会社や個人の習熟度によって前後しますが、3週間〜1ヶ月程度が目安です。内訳は冒頭の表のとおりで、二種免許の取得は最短3日から、社内外の座学研修と同乗研修はそれぞれ数日〜1週間程度が一般的です。

2025年9月の教習カリキュラム見直しにより、免許取得にかかる日数はこれまでより短くなる場合があります。入社後すぐに一人で現場に出るわけではなく、段階的な準備期間が確保されています。

2. 地理試験は廃止された？試験の難易度は下がったのか

東京・横浜・大阪などの指定地域では、タクシー運転者登録の前提として「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」への合格が必要です。かつては、この試験に地理の科目が含まれていました。

2024年2月29日の省令（タクシー業務適正化特別措置法施行規則）改正と、これに伴う国土交通省の通達改正により、地理の科目は廃止されました。同日以降に実施される試験は、法令・安全・接遇の科目のみです。

現行の試験の概要は、次のとおりです。

地理科目がなくなった分、受験の負担は軽くなりましたが、法令・安全・接遇の試験対策は引き続き必要です。

また、地理の学習そのものがなくなったわけではありません。国土交通省は、試験の廃止後も地理の講習とその効果測定を引き続き行うとしており、営業区域の道路や交通状況の把握は、会社が行う指導の項目としても残っています。カーナビや地図アプリについても、各事業者が運転者に使い方を教育することが前提とされています。

参考：国土交通省 東北運輸局 山形運輸支局｜「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験の実施について」の一部改正について
参考：国土交通省 物流・自動車局｜「タクシー業務適正化特別措置法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案について」に関するパブリックコメントの募集結果について
参考：参議院｜タクシー輸送の担い手の確保とその在り方（立法と調査 2024年6月）
参考：公益財団法人東京タクシーセンター｜輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験
参考：国土交通省｜事業用自動車の安全対策（運転者に対する教育）

3. 方向音痴や地理に詳しくなくても研修で克服できるのか

地理に不安がある場合でも、研修と実務を通じてカバーできます。

現在のタクシー車両には、カーナビゲーションや配車アプリのルート案内機能が備わっており、これらを活用しながら営業するのが前提です。研修では機器の使い方に加えて、主要な幹線道路やランドマークの覚え方など実践的な知識も指導されます。

東京タクシーセンターのように、新人向けの地理基礎研修（1日）を実施している機関もあります。

参考：公益財団法人東京タクシーセンター｜研修・検定について

4. カーナビや配車アプリの使い方も教えてもらえるのか

カーナビゲーションやメーター、配車アプリ専用タブレット、キャッシュレス決済端末などの操作方法は、一般的に研修のカリキュラムに含まれています。社内の座学研修で基本を学び、同乗研修で実際の営業の流れに沿って練習します。機器の操作に慣れていない場合でも、手順に沿って繰り返し練習する機会があるため、乗務デビューまでに基本操作を身につけられます。

5. 研修終了後も継続的なフォローアップ体制はあるのか

単独乗務を始めたら教育が終わるわけではありません。国の指針でも、事業者は初任運転者に限らず、すべての運転者に安全運転に関する指導を行うこととされています。会社によっては、乗務開始から1ヶ月後、3ヶ月後といった節目ごとにフォローアップ研修や安全講習を行い、業務の中で生じた疑問や不安を解消する機会を設けています。

先輩ドライバーに日常業務の相談ができるメンター制度を導入し、長期的な定着を支援している会社もあります。

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5．研修制度が充実したタクシー会社の選び方

長く働き続けられる職場を選ぶには、求人票や面接で教育体制の中身を確認することが重要です。

資格取得支援制度の有無と条件を確認する

未経験者の採用に積極的な会社の多くは、二種免許の取得費用を負担する資格取得支援制度を導入しています。

制度の有無に加え、一定期間の勤務を条件とする規定があるかどうかも確認しましょう。人材育成にどの程度投資しているかを測る目安にもなります。

デビュー後の防犯対策やメンター制度などの安全環境を確認する

研修内容とあわせて、実際の業務を安全に行うための環境も確認しておきたいポイントです。

ドライブレコーダーや防犯ボード、緊急時のSOS通報装置が備わっているかといった設備面を確認しましょう。あわせて、乗務開始後に悩みを相談できるメンター制度など、心理面のサポート体制があるかどうかも確認しておくと安心です。

面接・説明会で確認したい研修のチェックリスト

求人票だけではわからない点は、面接や会社説明会で直接確認しましょう。以下の項目を事前に整理しておくと、複数の会社を比較しやすくなります。

確認項目	確認したいポイント
研修スケジュール	入社から単独乗務までの日数と、各ステップの内容
研修中の給与	日給の金額、交通費の有無、支給の対象期間
免許取得費用	会社負担の範囲と、退職時の返還条件の有無
給与保証	保証の期間・金額・適用条件
同乗研修	同乗の日数や回数、指導役の有無
勤務形態	日勤・隔日勤務などの勤務形態と、シフトの例
デビュー後の研修	フォローアップ研修、UD実技研修、メンター制度の有無

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研修制度の充実度は会社によって差が大きく、求人票の表記だけでは見抜きにくいポイントです。以下の記事では、タクシー会社比較の決定版として、GO導入によって年収がどう変わるのかを解説しています。

■研修制度が整ったタクシー会社の求人を確認したい方へ

チェックリストの項目を参考に、研修制度が整ったタクシー会社の求人を比較してみましょう。

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6．タクシーの研修に関するよくある質問

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7．まとめ｜タクシー研修は1ヶ月前後の4ステップ

タクシー研修は、二種免許の取得、運転者登録に必要な講習・試験と初任診断、社内座学研修、同乗研修という4ステップで進むのが一般的です。乗務デビューまでの目安は1ヶ月前後です。2024年2月29日以降の試験から地理の科目が廃止されたこともあり、未経験から目指しやすい環境が整いつつあります。

研修中の給与や免許取得費用の負担条件、デビュー後の給与保証、勤務形態、UD研修などのフォロー体制は会社によって異なります。研修を受ける立場から必要な項目を整理し、面接や説明会で確認したうえで、納得できる会社を選びましょう。

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