酒気帯び運転初犯の免停期間と罰則｜罰則を軽くする方法は？

酒気帯び運転の初犯でも、その影響は甘く見るべきではありません。免許停止処分や罰金刑など、厳しい罰則が科されるからです。

この記事では、酒気帯び運転の基準から初犯時の免許停止期間、罰金のリスクまで詳しく解説します。

さらに、免停期間を短縮する方法や再発防止のポイントもご紹介。これらの知識を身につけ、二度と同じ過ちを繰り返さないための対策を学びましょう。

1．酒気帯び運転とは？

酒気帯び運転は、一定基準以上のアルコールを体内に保有した状態での運転です。日本の道路交通法では明確な基準を設け、違反すると厳しい罰則が科されます。

酒気帯び運転は重大な交通違反であり、厳しい処分の対象処分の対象となります。安全のため、飲酒後の運転は絶対に避けましょう。

参考：飲酒運転に強い弁護士に相談│アトム法律事務所弁護士法人

2．酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、それぞれ定義や罰則が異なります。ここでは、両者の違いを分かりやすく解説します。

項目	酒気帯び運転	酒酔い運転
判断基準	アルコール濃度に基づく数値基準	客観的な判断に基づく判断
免許処分（初犯）	原則90日間の免許停止	免許取り消し処分
免許取り消し後の欠格期間	2年間	3年間

アルコール濃度と酔いの程度には、自分の酔いの程度をしっかり確認することが重要です。アルコール濃度の基準値を下回っていても、明らかに酔っていれば酒酔い運転として処罰されることもあります。

酒気帯び運転と酒酔い運転は、飲酒運転の中でも特に危険な行為として、厳しい処分の対象となっています。飲酒後の運転は、たとえ少量のアルコールであっても避けるようにしましょう。

▼免停について詳しく解説

免停になるといつから運転できなくなるの？以下の記事では、運転禁止の開始時期や、免停の基本などを詳しく解説します。あわせて参考にしてください。

3．アルコールの分解と体内濃度の変化

飲酒後、体内のアルコールは時間をかけて分解されていきます。この分解速度は個人差が大きく、飲酒量や体質によって変わります。安全に運転を再開するためのポイントをご紹介します。

アルコールの分解に必要な時間

一般的に、体内のアルコールを分解するには、時間あたり0.1〜0.15mg/Lのペースで進むと言われています。

つまり、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mgの場合、酒気帯び運転の基準値である0.15mg未満になるまでに、約4〜6時間かかる計算です。

ただし、この分解速度はあくまで目安であり、個人差が大きいことに注意が必要です。

アルコール濃度の測定方法と目安

飲酒後のアルコール濃度は、専用の測定器を使って確認することができます。飲食店などで使用されるアルコール検知器や、個人向けの呼気中アルコール濃度測定器などが代表的です。これらを使用することで、大まかなアルコール濃度を知ることができます。

ただし、測定結果はあくまで参考値であり、絶対的な基準ではないことを理解しておきましょう。

飲酒後の運転再開までの目安時間

飲酒後、アルコールを完全に分解し、運転可能な状態になるまでには時間がかかります。

アルコール飲料	量	体内分解の目安時間
ビール中瓶	500ml	約4時間
日本酒	1合（180ml）	約3時間
ウイスキーダブル	1杯（60ml）	約2時間

しかし、これらはあくまで平均的な数値であり、個人差を考慮する必要があります。飲酒後の運転は、十分な時間をおいて、体内のアルコールが完全に分解されたことを確認してから行うようにしましょう。

飲酒後の運転は、アルコール濃度が基準値を下回っていても危険です。「もう大丈夫だろう」という安易な判断は避け、確実にアルコールが抜けるまで十分な時間をおくことが重要です。

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4．酒気帯び運転初犯の免許停止期間

酒気帯び運転で検挙されると、行政処分として免許停止処分が科されます。初犯者の場合、どのくらいの期間停止されるのか、また前歴や事故の有無による違いを解説します。

免許停止の期間は原則90日

酒気帯び運転の初犯の場合、原則として90日間の免許停止処分が科されます。これは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg未満の場合に適用されます。

アルコール濃度が0.25mg以上の場合は、初犯でも免許取り消し処分となるので注意が必要です。

前歴の有無による処分の違い

免許停止期間は、過去3年以内の酒気帯び運転の前歴回数によって変わります。

前歴の回数に応じて停止期間が延長され、特に過去3年以内の前歴が3回以上になると免許取り消しとなる点が重要です。

事故の種類による処分の違い（物損事故、人身事故など）

酒気帯び運転による事故の種類によっても、処分内容が変わります。

物損事故の場合

• 通常の停止期間に30日が追加されます。
  例：初犯なら90日+30日=120日間の免許停止

人身事故の場合

• 事故の程度によって処分が変わります。
• 多くの場合は免許取り消し処分となります。

人を巻き込む事故では取り消し処分になる可能性が高いです特に、人身事故を起こした場合は、初犯であっても免許取り消し処分は免れません。

5．酒気帯び運転初犯の罰金と刑事罰

酒気帯び運転は道路交通法違反として刑事罰の対象です。初犯者に科される罰金や前科、執行猶予の可能性について知っておくべき事実を詳しく説明します。

飲酒運転の罰則一覧表

飲酒運転は法律で厳しく罰せられます。酒酔い運転は最も重い処罰で、5年以下の懲役または100万円以下の罰金と35点の違反点数が科されます。

アルコール濃度の高さに応じて、酒気帯び運転も3年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、13〜25点の違反点数が加算されます。これらの処罰によって免許取消や長期の欠格期間が発生するため、飲酒後の運転は絶対に避けましょう。

運転者に対する処罰

違反種別	罰則	違反点数
酒酔い運転	5年以下の懲役又は100万円以下の罰金	35点
酒気帯び運転 （呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上）	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金	25点
酒気帯び運転 （呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満）	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金	13点

運転者周辺の責任と法的処罰

飲酒運転は運転者だけの問題ではありません。車両を提供した人も同様の責任を問われ、同じ処罰の対象となります。

酒酔い運転の場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転では3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

車両所有者や管理者は、飲酒した人に車を貸さないよう十分注意する必要があります。

車両提供者（運転者と同じ処罰）

運転者の違反	車両提供者の罰則
運転者が酒酔い運転	5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
運転者が酒気帯び運転	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

酒類の提供者・車両の同乗者

運転者の違反	酒類提供者・同乗者の罰則
運転者が酒酔い運転	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転者が酒気帯び運転	2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

参考｜警視庁：飲酒運転の罰則等

執行猶予の可能性と実刑のリスク

酒気帯び運転の初犯では、懲役刑に対して執行猶予が付くことが多いです。執行猶予とは、一定の期間内に再犯がなければ刑の執行が猶予される制度です。

しかし、事故を起こしたり、危険運転として処罰された場合は、執行猶予が認められず、実刑判決を受けるリスクが高まります。

事故の種類による刑罰の違い

酒気帯び運転による事故の種類によって、刑罰の内容は大きく異なります。物損事故の場合は、罰金刑や執行猶予付きの懲役刑が一般的ですが、人身事故を引き起こした場合は、懲役刑の可能性が高くなります。

特に人身事故を起こした場合は、危険運転致死罪として厳しい実刑判決を受ける可能性が高くなる傾向にあります。

酒気帯び運転は、重大な犯罪であり、刑事罰の対象となります。初犯であっても、罰金や前科のリスクがあることを理解しておく必要があります。

６．免許停止期間の短縮方法｜ 初犯者講習とは

酒気帯び運転の初犯者には、免許停止期間を短縮できる制度があります。初犯者講習の受講条件や手続き方法、メリットとデメリットを詳しく解説します。

初犯者講習を受ける条件と手続き

初犯者講習は、酒気帯び運転の初犯者を対象とした講習です。受講するためには、一定の条件を満たす必要があります。

主な条件は、過去3年以内に免許停止処分を受けていないこと、人身事故を起こしていないこと、アルコール依存症ではないことなどです。

受講を希望する場合は、免許停止処分の通知から30日以内に、管轄の運転免許センターに申し込む必要があります。

講習を受けると免許停止期間が半分に

初犯者講習を受講することで、90日間の免許停止期間を45日間に短縮することができます。講習は、1日7時間、合計12時限で構成されており、飲酒運転の危険性や飲酒の影響などについて学びます。

また、アルコール依存症の診断テストも行われ、必要に応じてカウンセリングや医療機関の紹介も受けられます。

講習受講のメリットとデメリット

初犯者講習の受講に関するメリットとデメリットは以下のようなものが挙げられます。

メリット

• 免許停止期間が短縮される
• 仕事や日常生活への影響を軽減できる

デメリット

• 受講料が自己負担となる
• 講習に1日を費やす必要がある

しかしながら、飲酒運転の危険性を再認識し、同じ過ちを繰り返さないためには、講習を受けることが非常に効果的な手段であると言えるでしょう。

初犯者講習は、酒気帯び運転を初めて犯した者にとっての「最後のチャンス」と言えるでしょう。この講習を受けることで、免許停止の期間を短縮できるだけでなく、飲酒運転の危険性を再認識し、自らの行動を改善するための知識を学べます。

7．酒気帯び運転初犯の免許停止中の生活と仕事

免許停止中の90日間は、車の運転ができなくなります。この期間を乗り切るための代替交通手段の確保や、仕事への影響と対応策について具体的にご紹介します。

代替交通手段の確保（公共交通機関、シェアサイクルなど）

免許停止中は、自家用車の運転ができないため、代替の交通手段を確保する必要があります。公共交通機関の利用を検討し、自宅から最寄りの駅やバス停までのアクセス方法を確認しておきましょう。

また、シェアサイクルやレンタサイクルなどを利用することで、短距離の移動を補うことができます。通勤ルートを事前にシミュレーションし、スムーズに移動できるように準備しておくことが大切です。

仕事への影響と会社への報告

免許停止処分は、仕事に大きな影響を与える可能性があります。特に、運転を伴う業務に就いている場合は、業務遂行が困難になるでしょう。

免許停止処分を受けたら、速やかに会社に報告し、上司と今後の業務についての相談をする必要があります。状況によっては、配置転換や休職などの措置が取られる可能性もあります。

正直に事情を説明し、会社の方針に従って対応することが求められます。

生活のシミュレーションと準備のポイント

免許が停止されている間は、日常生活のさまざまな場面で不便を感じることが避けられません。買い物や医療機関への通院、子供の送迎など、車を利用していた生活スタイルを見直す必要があります。

家族や友人の協力を得て、サポート体制を整えることが重要です。 さらに、免許停止期間中の収入減に備えて、事前に生活費の見直しや貯蓄の確保などの対策を講じることをお勧めします。

免許停止の期間は、飲酒運転の危険性を再認識し、同じ過ちを繰り返さないと誓う貴重な時間と誓う貴重な時間だと捉えましょう。

8．酒気帯び運転を二度と繰り返さないために

２度と酒気帯び運転を起こさないために、アルコールの正しい知識を持ちましょう。ビール中瓶1本で約4時間、日本酒1合で約3時間の代謝時間が必要です。自分では大丈夫と思っても、体内にアルコールが残っている可能性があるため、運転前には必ずアルコール検知器で確認する習慣をつけましょう。

初犯でも90日間の免許停止や50万円以下の罰金など厳しい処分が待っています。飲酒の機会や量を減らす工夫、アルコール以外のストレス解消法を見つけることも大切です。

飲酒運転を防ぐために、「飲酒したら運転しない、運転する際は飲酒しない」という原則を遵守しましょう。安全運転を心掛けることが、自分自身や周囲の人々の命を守ることにつながります。