2024年問題とドライバー不足｜影響や取り組みなど解説

2024年問題に直面する物流業界では、ドライバー不足が深刻化しています。労働時間規制の強化と少子高齢化による人手不足の二重の課題に加え、テクノロジーの進化がドライバーの役割を変えつつあります。

この記事では、ドライバー不足の実態と原因を分析し、業界の取り組みや将来展望を探ります。変革期を乗り越え、持続可能な物流の未来を切り拓くヒントをお届けします。

1．2024年問題とドライバー不足への影響

物流を支えるドライバーの確保が年々困難になっています。高齢化が進み若手の参入が少ない中、現場では人手不足による様々な問題が発生しています。業界全体で直面するこの課題の実態を見ていきましょう。

2024年問題とは？

具体的には、時間外労働の上限が年960時間（月平均45時間）に設定され、勤務間の休息時間が11時間に延長され、月間の拘束時間も284時間以内に制限されました。

これにより、ドライバー1人あたりの稼働時間が大幅に減少し、物流業界では運送能力の低下や人件費の高騰、ドライバー確保の困難さが増すなど、経営上の重大なリスク要因となっています。

参考：厚生労働省｜トラック運転者の改善基準告示

▼2024年問題の概要について詳しく

以下の記事では、物流・運送の2024年問題の背景、ドライバーの労働時間規制や休息時間の見直しといった内容を解説しています。運送業の課題、現場の声、対策等も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ドライバー不足の実態

「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の試算によると、2024年問題への対策を講じない場合、営業用トラックの輸送能力不足は2024年に14.2％（4.0億トン）、2030年には34.1％（9.4億トン）に拡大すると予測されています。

この数値は6年間で不足率が2.4倍、不足トン数が2.35倍に悪化することを示しており、対策を講じなければ物流危機が急速に深刻化することを明確に表しています。早急かつ効果的な対策実施の必要性が浮き彫りになっています。

参考：公益財団法人全日本トラック協会｜知っていますか？物流の2024年問題

2024年問題で加速するドライバー確保の困難

2024年問題により、ドライバー1人あたりの稼働時間が大幅に減少し、運送能力の低下が避けられません。

より多くの人材確保が必要となる一方で、トラックドライバーの収入減少などによる離職、少子化による人材不足など、企業経営に重大なリスクをもたらします。単なる労務管理の問題ではなく、物流業界全体の存続に関わる危機となっています。

2．ドライバー不足を引き起こしている原因

ドライバー不足は一時的な現象ではなく、日本社会が抱える根本的な問題から生じています。物流業界の人材難の背景には、どのような構造的要因があるのでしょうか。

少子高齢化で縮小する労働力人口

運輸業の担い手不足に歯止めがかからない構造的要因のひとつに労働力人口の減少があります。

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年頃の約8700万人をピークに減少傾向にあり、2020年には約7500万人程度まで落ち込んでいることがわかります。

今後も減少が続き、2040年頃には約5400万人程度になると推計されています。総人口も2010年頃をピークに減少に転じ、少子高齢化と人口減少が同時進行する厳しい人口構造の変化が確認できます。

参考：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少

運送業界の過酷なイメージと低賃金問題

運転手不足の一因は過酷な勤務実態にあります。

全産業	けん引	大型	中型	普通
男性：569万円 女性：316万円	男性：521万円 女性：481万円	男性：484万 女性：426万	男性：417万 女性：364万	男性：406万 女性：320万

全産業と比較して運送業の男性年収は全体的に低い一方、女性は全産業平均より高い傾向にあります。ただし、運送業内でも車両サイズが小さくなるにつれて年収も減少し、どの職種でも男女間の賃金格差が存在しています。

また、家事・育児との両立困難さから女性の進出が遅れ、「ブラック」イメージも新規参入を妨げています。ドライバー不足解消には待遇改善が不可欠で、賃上げを含む総合的な処遇改善が急務です。労働時間短縮が賃金低下に直結しないよう、両立可能な施策の実現が重要課題となっています。

参考：国税庁｜令和５年分　民間給与実態統計調査・公益財団法人全日本トラック協会｜2023 年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態

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▼トラックドライバーの年収について深堀

以下の記事では、トラックドライバーの年収・仕事内容・必要資格について解説しています。あわせて参考にしてください。

免許制度の変更と人材供給への影響

2007年の道路交通法改正で普通免許で運転できる車両範囲が縮小され、新設された準中型免許は従来の中型免許より取得しやすいものの、資格取得の障壁は高くなりました。

この免許制度変更がトラックドライバーの新規参入を妨げる一因となっています。既存ドライバーの免許取得支援に加え、免許制度自体の見直しを含む規制改革が、人材確保のための重要な課題となっています。

3．ドライバー職の将来性と希望はある？

課題が山積する物流業界ですが、未来に向けた様々な取り組みも始まっています。ドライバー職の魅力を高め、人材確保につなげる各種施策に注目してみましょう。

ドライバー不足解消に向けた業界の取り組み

運送業界では深刻なドライバー不足に対応するため、国土交通省と業界団体が連携し「ホワイト物流」推進運動を展開しています。この取り組みでは、生産性の向上・物流の効率化や「ホワイト」な労働環境の実現を掲げていて、ドライバーの労働環境の向上を目指しています。

具体的には荷待ち時間の削減や運送契約の書面化による適正化などを進め、サプライチェーン全体での物流効率化と生産性向上に取り組んでいます。

▼運送業におけるホワイト企業とは？

以下の記事では、運送業界のホワイト企業の特徴や待遇紹介しています。給与・労働環境・福利厚生の詳細から、転職成功のポイントまで解説しています。ぜひ参考にしてください。

女性ドライバーの活躍

人口減少時代に突入し、女性の活躍推進は物流業界でも喫緊の課題となっています。国土交通省の調査では、トラックドライバーに占める女性の割合はわずか2.4％（2万人）です。

女性ドライバー採用強化のため、トイレや更衣室などのハード面整備と、長時間労働是正や子育て支援などのソフト面改善が急務です。女性ドライバーのロールモデル発信によるイメージアップも効果的でしょう。男性中心と見られがちな業界の常識を変え、多様な人材が活躍できる環境づくりが求められています。

参考：国土交通省｜コラム「トラガール」

物流テクノロジーの進化とドライバーの役割変化

AI、IoT、自動運転などの新技術により物流は大きく変化し、単純作業の自動化でドライバーの負担は軽減されています。一方で、大型トラック運転や特殊車両操縦、複雑な都市部配送など、自動化が難しい領域では高度な判断力が求められ、熟練したドライバーの価値が高まっています。

テクノロジーで生まれた時間を活用し高付加価値業務に注力する新たな働き方も出現しつつあります。新技術への不安はありますが、これをチャンスと捉えスキルアップを図り、時代変化に適応できるかがドライバー職の将来を左右するでしょう。

4．2024年問題を乗り越えるための鍵とは？

2024年問題を契機に、物流業界では様々な改革が進んでいます。危機を好機に変え、持続可能な物流システムを構築するために不可欠な要素を探っていきましょう。

待遇改善の動きが加速

2024年問題の克服には、根本的なドライバー不足の解消が不可欠です。国土交通省の「ホワイト物流」推進運動を追い風に、運賃の適正化や働き方改革を進める企業が増えています。

単に法令順守というだけでなく、採用力の向上や定着率のアップにも役立つ施策として注目されています。今後、他社との差別化を図る上でも、待遇改善は避けて通れない課題となりそうです。

一方、人件費の上昇を価格転嫁できるかどうかは事業者の悩みの種です。荷主企業の理解と協力を得ながら、サプライチェーン全体で負担を分かち合う仕組み作りが求められています。

物流効率化と働き方改革

物流効率化も人手不足対策に不可欠です。中継輸送や共同配送によるドライバー稼働率向上、拠点シェアリングで空車削減・積載率改善が進行中です。

ICT活用による配車自動化、AI最適ルート算出、リアルタイム車両管理で業務効率化を図る企業が増加しています。ドライバー負担軽減も重要課題で、荷主連携による荷待ち時間削減や拘束時間上限設定の取り組みもあります。人員増加だけでなく、生産性向上を目指す働き方改革が鍵となります。

キャリア支援と社会的地位向上の必要性

ドライバー安定確保には裾野拡大が不可欠です。女性・高齢者採用と若手育成強化、運転資格取得支援による参入障壁低減が重要です。

新人定着には充実した教育体制、実地指導やOJT強化、明確なキャリアパス提示が効果的です。中長期的にはドライバーの社会的地位向上も必要で、重要性や魅力の発信、認知度向上、子供向け出前授業などの地道な活動が求められます。

▼女性ドライバーは働きやすい？

以下の記事では、女性ドライバーの仕事を紹介しています。運送・運輸業界における女性ドライバーの需要と現状、おすすめの職種、必要な資格、収入例まで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

5．持続可能な物流の未来に向けて

2024年問題をはじめとするドライバー不足の課題に対し、物流業界は多面的な取り組みを進めています。待遇改善による職業魅力度の向上、物流効率化によるドライバー1人あたりの生産性向上、そして女性・若手など多様な人材確保に向けた裾野拡大が重要です。

テクノロジーの活用と人材育成の両輪で、ドライバーの社会的価値を高めつつ、サプライチェーン全体で持続可能な物流システムを構築することが、この危機を乗り越える鍵となるでしょう。