24時間勤務は、運送業や医療・介護・警備業など、24時間体制が求められる職場でみられる働き方です。
労働時間が長時間に及ぶ一方で、まとめて休日を取れるなどのメリットもあります。
この記事では、24時間勤務の仕組みや特徴、適法な運用方法、自分に向いているかの判断ポイントなどを詳しく解説します。
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- 24時間勤務の具体的な仕組みと、導入されている代表的な職種について
- 労働基準法に基づいた24時間勤務の適切な運用方法と注意点について
- 24時間勤務と2交代制・3交代制の違いや、自分に向いているかの判断基準について
1.24時間勤務とは?その具体的な仕組みと職種

24時間勤務は特殊な働き方ながら、社会に不可欠なサービスを支える重要な勤務形態です。
その基本的な仕組みと、どんな職場で導入されているのかを見ていきましょう。
24時間勤務の定義と基本的な仕組み
24時間勤務とは、文字通り24時間連続して勤務を行う勤務体系のことを指します。ただし、実際には休憩時間を含めると、労働時間は16時間程度になるのが一般的です。
24時間勤務では、1回の勤務で2日分働いたことになるため、勤務明けの当日と翌日は必ず休日になります。
例えば、以下のようなシフトパターンが考えられます。
1週間のシフト例
- 月曜日:24時間勤務
- 火曜日:休み
- 水曜日:休み
- 木曜日:24時間勤務
- 金曜日:休み
- 土曜日:休み
- 日曜日:24時間勤務
ただし、上記のように毎週3回24時間勤務を行うと、週の労働時間が48時間となり、労働基準法上の原則(週40時間)を超過してしまいます。
そのため、週の労働時間が40時間以内に収まるよう、通常勤務の日を挟む必要があります。
また、24時間勤務では、休憩時間に8時間の睡眠を取れるようにするなど、十分な休養が確保できる体制を整えることが重要です。
24時間勤務が採用されている代表的な業種・職種
24時間勤務は、24時間体制で施設の管理・運営や業務遂行が求められる職場で多く見られます。
代表的な業種・職種は以下の通りです。
業種・職種
- 医療・介護施設
医師、看護師、介護士など - 社会インフラ
発電所や浄水場の管理・監視スタッフ - 警備業
施設警備員、交通誘導警備員など - 運輸業
長距離トラックやバスの運転手 - ITシステム
24時間監視が必要なシステムのオペレーター
これらの職種では、24時間勤務以外にも、8時間の3交代制勤務を採用しているケースがあります。各事業所の状況に応じて、適切な勤務体系が選択されています。

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2.24時間勤務は違法?労働基準法の定めと適法な運用方法

24時間という長時間勤務は、適切な運用がなければ労働基準法違反となるリスクがあります。ここでは法律上の要件と、適切な運用のポイントを解説します。
労働基準法で定められた労働時間の原則
労働基準法では、1日の労働時間を原則8時間、1週間の労働時間を原則40時間と定めています。
それを超える労働を行わせる場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 労使協定(36協定)の締結と所轄労働基準監督署長への届出
- 法定労働時間を超える分の割増賃金(通常の1.25倍以上)の支払い
また、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
24時間勤務が違法になるケースとは
24時間勤務は、労働基準法に定められた要件を満たしていれば、違法ではありません。
ただし、以下のようなケースでは、違法となる可能性があるので注意が必要です。
- 休憩時間が8時間未満である
- 休憩時間中に電話対応や来客対応などの業務を行わせている
- 24時間勤務明けの当日を休日としている(法定休日は24時間勤務明けの翌日から与える必要がある)
特に、休憩時間の扱いには細心の注意を払う必要があります。
休憩時間中に業務に従事させた場合、その時間は労働時間とみなされ、割増賃金の支払い義務が生じます。
適法に24時間勤務を行うための条件と留意点
24時間勤務を適法に運用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 16時間の労働時間と8時間以上の休憩時間を設定する
- 24時間勤務の翌日と翌々日を休日とし、週の労働時間が40時間以内となるようにする
- 深夜労働(22時から翌5時まで)に対して、割増賃金(通常の1.25倍以上)を支払う
- 休憩時間中は、業務から完全に解放し、従業員の自由な利用に委ねる
- 24時間勤務の間隔を十分に空け、連続での実施は避ける
- 勤務と勤務の間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を設ける
- 健康診断の実施や面接指導などにより、従業員の心身の状態を定期的に把握する
24時間勤務は、労働時間が長時間に及ぶため、労働基準法の遵守と従業員の健康管理に細心の注意を払う必要があります。
雇用主には、適正な勤務体制を整備し、労働時間や休憩時間の管理を徹底することが求められます。
3.24時間勤務と2交代制・3交代制の違いを比較!それぞれの特徴は?

24時間勤務以外にも、24時間体制の職場では、交代制勤務が採用されることがあります。
ここでは、24時間勤務と、2交代制・3交代制の特徴を比較してみましょう。
2交代制の仕組みと主な導入業種
2交代制は、1日を「日勤」と「夜勤」の2つの時間帯に分け、2つのグループが交代で勤務を行う勤務体系です。シフトのローテーション例は以下の通りです。
2交代制の例
- Aグループ
日勤(8時~16時) ⇒ 休み(16時~翌8時) - Bグループ
休み(8時~16時) ⇒ 夜勤(16時~翌8時
2交代制の主な特徴
- 1回の勤務時間が長い(実働12~16時間程度)
- 休日が多い(2勤1休、3勤2休など)
- 日勤と夜勤のサイクルが短い
2交代制は、病院の看護師や介護施設の介護士など、夜間も人手が必要な職場で多く採用されています。
3交代制の仕組みと主な導入業種
3交代制は、1日を「日勤」「準夜勤」「深夜勤」の3つの時間帯に分け、3つのグループが交代で勤務する体系です。典型的なローテーション例は以下の通りです。
3交代制の例
- Aグループ
日勤(8時~16時) ⇒ 休み(16時~0時) ⇒ 休み(0時~8時) - Bグループ
休み(8時~16時) ⇒ 準夜勤(16時~0時)⇒休み(0時~8時) - Cグループ
休み(8時~16時)⇒ 休み(16時~0時) ⇒ 深夜勤(0時~8時)
3交代制の主な特徴
- 1回の勤務時間が短い(実働8時間程度)
- 連勤日数が短い(3~6連勤程度)
- 夜勤の頻度が多い
3交代制は、工場の生産ラインや警備業など、24時間稼働が必要な職場で採用されるケースが多くあります。
24時間勤務との比較!働き方の違いを整理しよう
24時間勤務と、2交代制・3交代制の主な違いは以下の通りです。
勤務体制 | 労働時間 | 休日 | シフトサイクル | 夜勤の頻度 |
---|---|---|---|---|
24時間勤務 | 長い(実働16時間程度) | 多い(2~5日連続) | 長い(1週間以上) | 少ない(1週間に1回程度) |
2交代制 | やや長い(実働12~16時間) | 多い(週に4日程度) | 長い(7日以上) | やや少ない(週に1~2回程度) |
3交代制 | 短い(実働8時間程度) | 少ない(4日に1回程度) | やや短い(3~6日) | やや多い(4日に1回程度) |
このように、それぞれの勤務体系には、労働時間の長さや休日の取得しやすさ、夜勤の頻度などに違いがあります。
自身の体調管理やライフスタイルにあった働き方を選択することが重要だと言えるでしょう。

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4.自分に24時間勤務は向いている?適性をチェックするポイント

24時間勤務は体力面での負担が大きく、誰にでも向いているわけではありません。自分に適しているかどうか、具体的なチェックポイントを確認していきましょう。
24時間勤務に向いている人の特徴と適性
24時間勤務に向いている人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
24時間勤務に向いている人の特徴
- 体力があり、夜型の生活リズムでも問題ない
- 一定期間集中して働き、まとめて休みを取ることを好む
- 1日の流れや生活リズムを自分でコントロールできる
- 高いストレス耐性を持ち、環境の変化に順応しやすい
- 家族の理解と協力が得られる
特に、夜間の勤務が中心となるため、夜型の生活リズムに適応できることが重要です。
また、24時間勤務はシフトサイクルが長く、プライベートな時間の確保が難しくなるため、家族のサポートも欠かせません。
24時間勤務が苦手な人が陥りやすい悩み
一方、24時間勤務に向いていない人は、以下のような悩みを抱えやすい傾向にあります。
24時間勤務に向いていない人
- 生活リズムが乱れ、十分な睡眠が取れない
- 休日が不規則なため、家族や友人との予定が立てづらい
- 勤務と勤務の間隔が短く、疲れが取れない
- 夜勤明けの日中に用事を済ませるのが難しい
- 不規則な食事により、胃腸の調子を崩しやすい
特に、24時間勤務は心身への負担が大きいため、体調管理が難しくなるケースが少なくありません。
規則正しい生活習慣を送ることが難しい人や、ストレスに弱い人は、長期的に続けるのが難しいかもしれません。
5.24時間勤務の仕組みを知って、適材適所で働く!
24時間勤務を含む働き方を選ぶ際は、まず自身の体力や生活習慣、ストレス耐性などの特性を客観的に評価することが重要です。
実際に経験者の話を聞いたり、他の勤務体系の可能性も検討しながら、自分に最適な選択をすることをお勧めします。
心身の健康を第一に考え、仕事とプライベートの両立ができる環境で、自分の能力を最大限に発揮できる働き方を見つけることが大切です。
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