4tダンプの積載量は何キロまで？｜ これで罰則と対策がわかる！

4tダンプは建設・土木現場で欠かせない存在ですが、積載量には法律で厳格な制限があります。過積載は重大な事故を引き起こすだけでなく、ドライバーや運送会社、荷主企業にも厳しい罰則が科されます。

本記事では、4tダンプの標準的な積載量や法的制限、過積載の危険性と罰則、そして効果的な防止策について詳しく解説します。

１．4tダンプの積載量について知っておきたい基礎知識

4tダンプの積載量には法律で明確な制限が設けられています。この項目では基本的な規定や制限が設けられている理由について解説します。安全な運行のために必ず把握しておきましょう。

4tダンプの積載量はどれくらい？

4tダンプとは、最大積載量が4t前後の中型ダンプトラックの総称です。事業用トラックとしては比較的小型のサイズに分類され、建設現場や土木工事などで活躍しています。

法律で定められた4tダンプの車両サイズ制限

• 全長：12m以下
• 全幅：2.5m以下
• 全高：3.8m以下
• 最大積載量：6.5t未満
• 車両総重量：11t未満

実際の最大積載量は、車両自体の重量や装備によって変わります。車両総重量から車両自体の重量を引いた値が最大積載量となるため、多くの4tダンプの実際の最大積載量は3t～5t程度となっています。

4tダンプという名称は一般的な呼び方であり、実際には「中型ダンプ」の区分に入る車両です。必ずしも最大積載量が正確に4tであるわけではありませんが、名称としては業界に定着しています。

4tダンプの最大積載量を増やす方法はあるの？

4tダンプの最大積載量は、車両の構造設計に基づいて公的に登録されています。車検証に記載された数値が法的な上限となり、基本的にこの制限を変更することはできません。

しかし、理論上は例外的な方法が存在します。車両を専門的に改造し、車検証の変更を申請する方法があります。

これには車両のサスペンション強化や車枠の補強などの技術的改良が必要で、その後、構造変更検査に合格することで車検証の数値変更が認められることがあります。

ただし、現実的には次の理由から推奨できません。

①専門的な改造には多額のコストと時間がかかる
②構造変更検査の審査基準は非常に厳格

メーカー発行の強度計算書などの技術資料の提出が求められることが多く、申請が承認される保証はありません。

さらに、改造の内容や程度によっては安全性の観点から申請そのものが却下されるケースもあります。

4tダンプのその他の積載制限を解説

4tダンプには積載量以外にも、トラックの安全運行のための様々な積載制限が設けられています。

まず、4tダンプの荷台の最大積載高さは3.8mと定められています。この高さを超えて資材を積むことは、たとえ重量が最大積載量以内であっても違反となります。

オーバーハングといって、荷台からはみ出るような積載も禁止されています。

次に、車両の前後軸にかかる荷重バランスにも気をつける必要があります。4tダンプの前軸重は5t、後軸重は9tが上限です。

荷物の重心が偏ると一方の軸重が制限を超過してしまうため、バランス良く積載することが求められます。

4tダンプの積載量が定められている理由

4tダンプをはじめとするトラックの積載量が、法律で厳格に制限されているのはなぜでしょうか。それは、過積載が引き起こす様々な問題を未然に防ぐためです。

最も重大なのが事故のリスクです。車両の設計限界を超えた重量を積むと、ブレーキの利きが悪くなったり、ハンドル操作が不安定になったりします。

その結果、制動距離が伸びて追突事故を起こしやすくなるほか、走行時の揺れで荷崩れを招いたりします。

過積載車両は、道路の老朽化を加速させるという問題もあります。ガードレールなどの公共設備への損傷リスクも高まります。

さらに見過ごせないのが、運転者への身体的負担の増大です。

過積載状態では車両の安定性が損なわれ、疲労が蓄積することで、集中力の低下につながります。

4tダンプの積載量の制限には、このような事故防止・インフラ保護・ドライバー保護など、複合的な理由があるのです。

法令を守ることは、社会全体の安全と秩序を守ることに直結しているのです。

▼ダンプの過積載が危険な理由を徹底解説

ダンプの過積載は重大事故の原因となる違法行為です。以下の記事では、適切な積載量の目安、法的制限、違反時の罰則、危険性と防止策を解説しています。ぜひ参考にしてください。

2．4tダンプの過積載とは？違反となる基準を解説

4tダンプの過積載は道路交通法違反となります。違反の程度によって罰則も変わってきます。なぜ過積載が多発するのか、その背景にある問題や危険性について詳しく見ていきましょう。

4tダンプの過積載の定義と違反の基準

4tダンプの過積載とは、車両の最大積載量を超えて貨物を積んで走行する行為です。これは道路交通法違反であり、重大な場合は犯罪行為となります。

積載量	分類	違反区分	罰則
0t～4t	適正積載	問題なし	なし
4t超～6t未満	5割増し未満	軽微な違反	違反点数2点、3万円以下の反則金
6t以上～8t未満	5割増し以上10割増し未満	中程度の違反	違反点数3点、4万円以下の反則金
8t以上	10割増し以上	重大な違反	違反点数6点、6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金

過積載は深刻な安全上の問題を引き起こす道路交通法違反です。

最大積載量の2倍を超える過積載は即時告発対象となり、罰金が最大100万円に引き上げられる可能性もあります。

この他、事故発生時の民事責任増大、会社の社会的信用失墜、保険適用除外のリスクも存在します。

過積載防止には、トラックスケールの活用、積載物の正確な重量把握、適切な積載バランスの確保が効果的です。

参考：e-Gov法令検索｜道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）

参考：国土交通省｜過積載防止対策

なぜ4tダンプの過積載は多発するのか？

4tダンプの過積載問題が続いている背景には、業界全体に関わる構造的な問題があります。

まず、規制緩和による業界の過当競争が挙げられます。新規参入業者の増加で運賃の値下げ競争が激化し、採算を確保するために少ない台数でより多くの貨物を運ばざるを得ない状況が生まれています。

次に、荷主からの無理な要求も大きな要因です。厳しい納期や低コストの圧力の中、弱い立場の運送会社が荷主の言いなりになり、過積載を余儀なくされるケースが少なくありません。

また、ドライバー不足に伴うレベル低下により経験の浅い運転者や外国人ドライバーが増加し、安全意識やコンプライアンス意識にばらつきが出ています。多くのドライバーが過積載のリスクを十分に理解できていないのが実情です。

さらに、法令違反の摘発率の低さという問題もあります。違反を繰り返しても捕まる可能性が低いと認識されると、安易に違反に手を染める運送会社も増えてしまいます。

▼ダンプトラックとトラックの違いは？

以下の記事では、トラックとダンプの違いを構造・用途・運転技術・コスト面から解説しています。ドライバーに役立つ知識を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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3．4tダンプの過積載の罰則と責任

過積載が発覚した場合、ドライバー本人だけでなく運送会社や荷主企業にも罰則が科されます。それぞれどのような責任を負うのか、具体的な罰則の内容について解説します。

ドライバーへの罰則の内容

4tダンプの過積載で最も厳しい罰則が科せられるのが、運転者本人です。違反の程度に応じて、以下のような行政処分や刑事罰が課されます。

違反の程度	反則金・違反点数	その他の罰則
積載量が最大積載量の5割増し未満	3万円以下の反則金、違反点数2点	–
積載量が最大積載量の5割増し以上10割増し未満	4万円以下の反則金、違反点数3点	–
積載量が最大積載量の10割増し以上	違反点数6点	6ヶ月以下の懲役、10万円以下の罰金

特に10割増し以上の過積載は、懲役刑や罰金刑の対象となる犯罪行為です。実際に有罪判決を受ければ、前科者となってしまいます。

違反点数の累積によっては、免許停止処分を受けることもあります。累積期間は3年間で、一定の点数に達すると30日～180日の免許停止となります。

事故を起こした場合は、前歴者となるだけでなく、多額の損害賠償を請求されるおそれもあります。

会社の信用失墜は免れず、ドライバー人生に大きな傷がつくことになります。

参考：国土交通省｜自動車総合安全情報「行政処分の基準」

運送会社への罰則の内容

4tダンプの過積載が発覚した場合、運転者だけでなく運送会社も罰則の対象となります。違反の悪質性に応じて、以下のような行政処分が下されます。

違反の内容	処分の内容
過積載の程度が5割未満	10日車×違反車両数
過積載の程度が5割以上10割未満	20日車×違反車両数
過積載の程度が10割以上	30日車×違反車両数
過去3年以内の再違反	上記の処分日車数の2倍
3回目の違反（過去3年以内）	上記処分に加え、輸送の安全確保命令の発動
4回目以降の違反	特別監査を実施し、事業許可取消等厳しい処分の検討

※「日車」とは、1台の車両を1日使用停止にすることを意味します。例えば「10日車」は1台のトラックを10日間使用できないという処分です。

※累積違反点数が81点以上（処分日車数で801日車以上）になると、事業許可取消処分の対象となります。

※令和7年2月改正、同年4月施行の最新基準に基づいています。

参考：国土交通省｜自動車総合安全情報「行政処分の基準」

荷主企業への罰則の内容

4tダンプの過積載を引き起こした荷主企業にも法的責任が問われます。荷主がドライバーや運送会社に過積載を強要したり、容認したりしていた場合は、以下のような罰則が科されます。

違反の内容	罰則の内容
過積載を認識しながら運送を依頼	警察署長からの再発防止命令勧告
再発防止命令に違反した場合	6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金
過積載に関する主体的な関与が認められた場合	荷主勧告制度による荷主名の公表
悪質・重大な違反（過積載を強要する行為など）	監督官庁による立ち入り調査、社会的信用の失墜、株主代表訴訟のリスク

荷主企業への過積載に関する罰則規制は、近年大きく強化されています。

2024年4月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が成立し、2024年5月に公布されました。この法律は2025年4月1日から施行されています。

この改正では、運送契約における透明性の確保と荷主責任の明確化が重視されています。

荷主事業者に対しては、運送契約締結時に役務の内容やその対価（附帯業務料、有料道路利用料、燃料サーチャージ等を含む）について記載した書面交付が義務付けられました。

これにより、過積載などの不適切な運送条件を明文化できなくなります。

参考：国土交通省 ｜改正貨物自動車運送事業法について

4．4tダンプの過積載を防ぐためにできること3選

過積載を防ぐには日々の対策が重要です。積載量の確認方法や運送会社の体制整備、ドライバー教育など、具体的な防止策を3つ紹介します。安全運行のために実践しましょう。

①積載量の事前確認を徹底する

4tダンプの過積載を防ぐ最も基本的な方策は、出発前の積載量確認を徹底することです。確認作業は以下のように行います。

こうした確認作業を日々の習慣にすることで、過積載のリスクを大幅に減らせます。

面倒がらずに愚直に積載量管理を続けることが求められます。

②運送会社の体制を整える

4tダンプの過積載を防止するためには、運送会社の組織体制の改善も欠かせません。具体的には以下のような取り組みが求められます。

適正運賃の設定

• 標準的な運賃の活用
  国土交通省が公表する「標準的な運賃」を参考に、安全コストを反映した適切な料金設定を行う
• コスト計算の透明化
  燃料費、人件費、車両維持費などを明確に示し、荷主に理解を求める
• 価格競争から品質競争へ
  単なる安さではなく、安全性や定時性などの付加価値を訴求する

運行管理体制の強化

• 出発前の積載量確認
  トラックスケールや自重計での計測を義務付け
• デジタル機器の活用
  デジタコやドライブレコーダーで走行状況を記録・分析
• 運行管理者の権限強化
  過積載の疑いがある場合、運行を差し止める権限を明確化
• IoT技術の導入
  リアルタイムの車両状態監視システムの活用

社内教育の徹底

• 定期的な研修実施
  過積載の危険性や法的責任について継続的に教育
• 事故事例の共有
  過積載による重大事故の事例を具体的に学ぶ
• 資格取得の奨励
  運行管理者資格や安全運転管理者資格の取得を推進
• 優良ドライバー表彰制度
  安全運転記録を評価し、モチベーション向上を図る

内部通報制度の整備

• 匿名通報システム
  過積載の指示や強要を匿名で報告できる仕組み
• 報復防止の保証
  通報者の不利益扱いを禁止する明確なルール設定
• 迅速な対応体制
  通報後の調査・是正措置のフローを確立
• 外部窓口の設置
  社内だけでなく、第三者機関への通報ルートも確保

荷主との適正取引推進

• 書面契約の徹底
  2025年4月施行の改正法に基づく運送契約書の交付義務の遵守
• 法令情報の共有
  過積載の罰則や荷主責任について定期的に情報提供
• 共同宣言の締結
  安全運送に関する共同宣言を荷主と結び、コンプライアンス意識を高める
• 荷待ち時間の削減
  予約システム導入などで無駄な待機時間をなくし、効率的な運行を実現

安全な物流の実現には、コスト削減と引き換えに法令違反を犯すという悪循環を断ち切ることが重要です。

過積載は一時的な利益をもたらすかもしれませんが、事故リスク、行政処分、社会的信用の失墜など、長期的には大きな損失につながります。

運送会社はこれらの対策を包括的に実施し、持続可能な物流体制の構築を目指しましょう。

③4tダンプドライバーの教育を強化する

4tダンプの過積載防止には、ドライバー一人ひとりの安全意識の向上が不可欠です。運送会社によるドライバー教育の充実は、安全な物流の実現への最重要施策といえます。

効果的な研修プログラムの構築

法令や罰則の説明だけでは不十分です。過積載の危険性を実感できる体験型の教育が効果的です。

VR技術を活用したシミュレーション訓練や、実際の過積載事故の分析を通じて、適正積載と過積載での制動距離の違いや荷崩れリスクを体感的に理解することが重要です。

ドライバー間の知識共有の促進

現場レベルでの情報共有も重要な要素です。経験豊富なドライバーが若手を継続的に指導するメンター制度や、定期的な安全ミーティングを実施しましょう。

先輩ドライバーと若手の双方向コミュニケーションが、現場の安全文化を醸成します。

優れた安全対策を実践するドライバーを評価し、その知見を組織全体で共有する仕組みも効果的です。

外部研修と最新技術の活用

業界全体の知見を取り入れるため、全日本トラック協会の講習や国土交通省主催の協議会への参加も推奨されます。

また、デジタコやドラレコのデータを用いた個別指導など、デジタル技術を活用した継続的な教育システムの構築も効果的です。

安全文化の醸成

最終的に目指すべきは、「安全は全てに優先する」という価値観が組織に浸透した状態です。

経営トップからの明確なメッセージ発信や、安全最優先の判断が評価される人事制度の確立が必要です。

「急がせない」運行計画と荷主との適切なコミュニケーションが過積載防止の基盤となります。

参考：国土交通省｜トラック運送業の適正取引推進等に向けたセミナー（2024年）

▼ダンプトラック運転手は底辺？

ダンプ運転手は底辺職ではなく、高度な技術と誇りを持つ重要な職業です。以下の記事では、仕事内容やキャリアパス、やりがいを解説します。ぜひ参考にしてください。

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５．4tダンプの積載量と安全運行の重要性

4tダンプの過積載は、制動距離の延長や車両安定性の低下を招き、重大事故の原因となります。

最大積載量超過の程度に応じて、最大で懲役6ヶ月または罰金10万円の処罰があり、運送会社には車両使用停止などの行政処分が科されます。

2025年4月施行の改正法では荷主責任も強化されています。過積載防止には、積載重量の厳格管理、適正運賃での取引、実践的なドライバー教育が不可欠です。安全な物流の実現には、運送会社・荷主・ドライバー・規制当局の連携が重要です。