免停になるといつから運転できない？点数や対処法を解説

免停になるといつから運転がなきなくなるのか。

免許停止（免停）は、運送業に携わるドライバーにとって職業における大きなリスクです。しかし、免停のルールや影響についてよく理解している人は少ないのが現状です。

本記事では、運送業に携わるドライバーの視点から、免停の基本知識から対策まで、幅広く解説します。

免停のリスクを正しく理解し、適切に対処するための知識を身につけましょう。

1．免停（免許停止）の基本知識

免停とは何か、免停の概要

免停とは、交通違反による点数の累積や重大な違反により、行政処分として一定期間、運転免許証の効力が停止されることを指します。

免許停止処分を受けると、その期間は運転ができなくなります。免停期間は違反の内容や累積点数、前歴の有無などによって異なり、30日から180日までの幅があります。

運送業に携わるドライバーにとって、免停は職業上の大きなリスクになります。

免停になる違反点数と累積点数の仕組み

免停になる違反点数は、過去3年以内の累積点数によって決まっており、一定の点数に達すると、免許停止処分の対象となります。

点数は違反の内容によって異なります。例えば信号無視は2点、速度超過は違反の程度により1〜12点が加算されます。

初めて免停になる場合、過去3年以内の累積点数が6点以上で30日、9点以上で60日、12点以上で90日の免停となります。

ただし、前歴がある場合は、より短い累積点数でも免停になることがあります。

運送業のドライバーにおける免停のリスク

運送業に関わるドライバーにとって、免停は収入の減少だけでなく、職を失うリスクにもつながります。

運送業界では、免停を理由とする解雇や契約解除が認められている場合があります。

さらに、免停歴が複数回あると、再就職の際に大きな障害になることがあります。

2．免停期間の決定要因と長さ

違反点数による免停期間の違い

上述したように、免停期間は過去3年以内の違反点数の累積によって決まります。

点数が多いほど、より長い免停期間が科されます。

過去3年の累積点数	免停期間
6～8点	30日
9～11点	60日
12～14点	90日

ただし、これは初めての免停の場合の基準であり、前歴がある場合は異なります。

前歴の有無が及ぼす影響

過去の免停歴や違反歴は、「前歴」として扱われ、免停期間に大きな影響を与えます。

前歴がある場合、より短い累積点数でも免停となり、その期間も長くなる傾向にあります。

点数/前歴	0回	1回	2回	3回	4回以上
2点			停止90日	停止120日	停止150日
3点			停止120日	停止150日	停止180日
4点		停止60日	停止150日	取消1年	取消1年
5点		停止60日	取消1年	取消1年	取消1年
6点	停止30日	停止90日	取消1年	取消1年	取消1年
7点	停止30日	停止90日	取消1年	取消1年	取消1年
8点	停止30日	停止120日	取消1年	取消1年	取消1年
9点	停止60日	停止120日	取消1年	取消1年	取消1年
10～11点	停止60日	取消1年	取消1年	取消2年	取消2年
12～14点	停止60日	取消1年	取消1年	取消2年	取消2年
15～19点	取消1年	取消1年	取消2年	取消2年	取消2年
20～24点	取消1年	取消2年	取消2年	取消3年	取消3年
25～29点	取消2年	取消2年	取消3年	取消4年	取消4年
30～34点	取消2年	取消3年	取消4年	取消5年	取消5年
35～39点	取消3年	取消4年	取消5年	取消5年	取消5年
40～44点	取消4年	取消5年	取消5年	取消5年	取消5年
45点以上	取消5年	取消5年	取消5年	取消5年	取消5年

前歴は免停だけでなく、取消処分等の重い処分も対象となります。

運送業に携わるドライバーは特に、前歴の管理に注意が必要です。

運送業ドライバーの免停期間と一般ドライバーとの違い

運送業のドライバーに対する免停期間は、一般ドライバーと同じ基準で決定されます。

ただし、運送業に携わるドライバーの場合、免停期間中の代替業務への就業などの配慮が必要となります。

運送業に携わるドライバーは業務上、長時間・長距離運転が常態化しているため、一般ドライバーよりも累積点数が高くなりやすい傾向にあります。日頃からの安全運転への意識が重要です。

3．免停になるといつから運転できなくなるのか

免許停止通知から運転禁止までの流れ

警察による取り締まりを受けてから免許停止までには、一定の手続きと期間が必要です。

通常、違反から1〜2ヶ月後に「運転免許行政処分出頭通知書」または「聴聞通知書」が送付され、指定された日時に出頭することになります。

出頭の際に、免許停止処分が言い渡され、免許証を返納します。つまり、免停の開始は、通知書に記載された出頭日からということになります。

意見の聴取とは？重要な手続きとタイミング

免許停止処分を受ける際には、「意見聴取」または「聴聞」と呼ばれる手続きがあります。

これは、処分対象者の意見を述べる機会を与え、適正な処分をおこなうためのものです。

意見聴取通知書または聴聞通知書に記載された日時に、指定された場所に出頭します。

その際、処分内容の説明を受け、異議がある場合は意見を述べることができます。欠席した場合は、書面審査で処分が決定します。

即時運転禁止となるケース

一部の重大な違反については、現場で違反切符を切られた時点で、即時に運転禁止となるケースがあります。

代表的なものとして、酒気帯び運転や無免許運転、著しい速度超過などが挙げられます。

これらの違反は、道路交通の安全に対する重大な脅威であるとみなされるため、行政処分を待たずに運転禁止の対象となります。

現場の警察官の指示に従い、直ちに運転をやめる必要があります。

4．免停期間を短縮するためにできること

停止処分者講習の受講と効果

免許停止処分を受けた際、停止処分者講習を受講することで、免停期間を短縮できる可能性があります。

この講習は、違反者の再教育を目的としたもので、受講することで危険運転防止に対する理解を深められます。

講習の内容は、運転適性検査や講義、運転シミュレーターなどで構成されており、最後に効果測定のための試験があります。

試験の成績によって、免停期間が短縮される仕組みになっています。

停止処分者講習の種類と短縮可能な日数

停止処分者講習には、免停期間に応じてさまざまな種類があります。

講習の種類 (免停期間)	短縮日数	講習時間	講習手数料
短期講習 （免停期間39日以下）	最大29日の短縮	6時間	11,700円
中期講習 （免停期間40日以上89日以下）	最大30日間の短縮	12時間	19,500円
長期講習 （免停期間90日以上180日以下）	最大80日間の短縮	12～14時間	23,400円

講習の効果は試験の成績によって異なるため、真剣な受講態度が求められます。

講習受講のタイミングと注意点

停止処分者講習は、免許停止期間中のみ受講可能です。

免許停止処分を受けた際に交付される「仮運転免許証」の有効期間内に、受講を申し込む必要があります。

講習は有料であり、受講手数料が必要です。また、受講日は指定されるため、仕事等の都合で受講が困難な場合は、日程変更などの相談ができます。

講習を無断で欠席したり、受講態度が悪かったりすると、免停期間の短縮が認められない場合があるので注意が必要です。

5．免停を回避するために意識したいこと

日々の点数管理｜自身の違反歴の把握方法

免停を回避するには、自身の違反点数を把握しすることが重要です。違反点数は、運転記録証明書を取得することで確認できます。

運転記録証明書は、自動車安全運転センターで申請・取得が可能です。ゆうちょ銀行や郵便局からも追加で手数料を払えば申し込みができます。

また、違反点数は一定期間経過すると消滅するため、その期間を意識して安全運転を心がけることも大切です。

運送ドライバー特有の注意点とは？

運送業に携わるドライバーは、日常的に長時間・長距離運転をしているため、疲労やストレスによる注意力の低下が違反のリスクを高めます。

自身にあった適切な休憩の確保と、疲労の自覚がとても大切です。

車両の定期点検も、安全運転には欠かせません。会社側も、無理のないシフト管理や、安全教育の徹底が求められます。

最新の交通ルールやマナーの継続的な学習

交通ルールや交通環境は常に変化しています。新たな規制の導入や、交通標識の変更など、最新の情報を学び続けることが安全運転につながります。

会社や業界団体が主催する安全講習会や、運転者向けのセミナーなどに積極的に参加が推奨されています。また、日頃からニュースなどで交通関連の情報をチェックする習慣も大切です。

6．免停処分になってしまった際の対応

会社への報告と対応、解雇リスクの管理

免停処分を受けた場合、速やかに会社へ報告し、適切な対応を相談することが重要です。

運輸会社では、免停を理由とする解雇や契約解除が認められている場合があります。ただし、初回の免停で解雇される場合は少なく、むしろ再発防止に向けた指導やサポートを受けられることもあります。

報告が遅れたり、事実を隠したりすると、より重い処分を受けるリスクがあります。正直に事情を説明し、反省の意を示すことが大切です。

場合によっては、弁護士など専門家に相談することも検討しましょう。

臨時的な職種変更や代替業務の可能性

免停期間中は運転業務に就けないため、会社によっては一時的な部署移動や代替業務への就業などの対応を取ってくれる場合があります。

倉庫内の仕分けや、事務作業の補助など、運転以外の業務に就くことで、収入の減少を防げるかもしれません。ただし、これらの対応は会社の判断に委ねられるため、必ず実施されるとは限りません。

免停期間中の生活設計と金銭管理

免停期間中は、収入が大幅に減少する可能性があるため、事前の生活設計と金銭管理が大切です。

また、公的支援制度の利用なども検討しましょう。雇用保険の失業給付や、生活福祉資金貸付制度など、状況に応じて活用できる制度があります。

免停期間を利用して、新たなスキルを身につけるのも一つの方法です。運転以外の職種で求められる資格の取得や、語学学習など、将来のキャリアにつながる投資を考えてみるのもよいでしょう。

7．免停のリスクを理解して安全運転を心がけよう

免許停止処分は、運送業に携わるドライバーにとって重大な問題です。免停のリスクを理解し、日頃から安全運転を心がける意識が大切です。

もし免停になってしまった場合は、冷静かつ誠実な対応を心がけましょう。会社や家族、専門家の協力を得ながら、前向きに向き合うことが重要です。

免停は、大きな試練になりますが、同時に安全運転の大切さを再認識する機会でもあります。この経験を無駄にせず、より安全で責任あるドライバーとして成長していくことが大切です。

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