タクシー運転手に必須な二種免許｜取得条件や費用を解説

タクシー運転手は、乗客を安全かつ効率的に目的地まで送り届ける重要な役割を担っていますが、二種免許の取得が必須条件となります。

本記事では、

• 二種免許の取得方法
• 必要な条件
• 二種免許と一種免許（普通免許）の違い
• 法人タクシーと個人タクシーの違い

などについて詳しく解説しています。

1．タクシー運転手に必須な二種免許とは？

タクシー運転手の仕事は、乗客を目的地まで安全に送り届けることです。

タクシー運転手として働くには、まず、二種免許を取得しなければなりません。一種免許（普通免許）との違いにも触れながら解説しています。

二種免許はどんな免許？一種免許との違いは？

一種免許は一般的な自動車の運転を許可する免許証であり、取得することで、公道で自家用自動車を運転することが許可されます。

一種免許と二種免許の大きな違いは、「営利目的でお客様を乗せて走ることができるかどうか」という点にあります。

たとえば、ホテル・料亭・商業施設が用意している無料の送迎バス・シャトルバスは、運賃が発生しません。そのため、自家用自動車として区分され、これらを運転するドライバーには二種免許が必要ありません。

タクシーやバスなどの事業用自動車であっても、商業目的でなく私的に乗る際は一種免許での運転が認められています。

自家用自動車と事業用自動車はナンバープレートの色で区別されます。

車両の使用目的が自家用自動車の場合には白色のナンバープレートが適用されますが、事業用自動車のナンバープレートは緑色です。

そのため、事業用自動車は「緑ナンバー」や「営業ナンバー」と呼ばれています。

二種免許の種類

二種免許は、車両の大きさや乗車定員数などにより、さらに細かく分かれており、タクシーやバスの運転手に必要な免許は「普通第二種免許」になります。

そのほかに、乗客定員29人までのスクールバスなどを運転できる「中型第二種免許」、乗客定員が30人以上の路線バスを運転できる「大型第二種免許」があります。

また、ブルドーザーやロードローラーといった大型の重機で公道を走る際に必要な「大型特殊第二種免許」、キャンピングトレーラーや貨物トレーラーを運転するときに必要な「けん引第二種免許」など、二種免許には全部で5つの種類があります。

二種免許を取得後に就ける、タクシードライバー（運転手）の種類

近年では、利用者のタクシーに対するニーズも多様化しています。

それに伴い、現在ではさまざまなタイプのタクシーが走るようになりました。

タクシードライバーとして活躍できる業界をあらかじめ把握しておけば、より自分に適した働き方が見つかるはずです。

これらの特殊なタクシーのほかに、通常のタクシーよりワンランク上の「ハイヤー運転手」として働く道もあります。

2．二種免許試験の受験条件

タクシードライバーは、今後も継続して一定の需要が見込めるため、将来的に旅客輸送ビジネスで独立したいと考えている方におすすめの資格です。

免許の取得方法は、一種免許と同じく自動車教習場に通うほか、免許合宿に参加する方法の2つがあります。

ただし、中には二種免許の取得に対応していない教習所もあるため注意が必要です。

二種免許を取得するための条件

二種免許試験を受けるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

基本的な受験資格は以下の通りです。

年齢が満21歳以上であること

まずは前提として満21歳以上であることが条件です。

※ただし、後述しますが、特別な教習を修了すると、19歳以上であり、かつ、普通免許等を受けていた期間が通算して1年以上あれば、第二種免許、大型免許及び中型免許の運転免許試験を受けることができます。

運転歴が3年以上

大型、中型、準中型、大特、普通車のいずれかの免許を取得後、運転歴が3年以上経過していること（停止期間を除く）

視力、聴力、深視力などの条件を満たしていること

• 視力：両眼で0.8以上かつ片眼がそれぞれ0.5以上（眼鏡やコンタクトレンズを用いた視力矯正を含む）
  なお、眼鏡等の条件が記載された免許を持つ方がレーシック手術を受けた場合、運転免許証の更新・変更手続きが必要
• 深視力：運転手が物体を立体的に認識できるかどうか、遠近法は正常かどうかを検査により測定。
  三棹（さんかん）法という測定方式を3回おこない、平均誤差が2cm以内であれば合格
• 色彩識別能力：赤色・青色・黄色を識別できること
• 聴力：両耳の聴力が、10mの距離で90デシベルの警音器音をとらえられること（補聴器の使用を含む）
• 日本語能力：基本的な日本語の読み書きと理解できること
• 身体障害：運転の際に支障を及ぼす身体障害がないこと

「受験資格特例教習」について｜2022年5月から二種免許の受験資格が緩和

前述したように、普通二種免許を取得するためには年齢及び運転歴の条件を満たさなければなりませんが、道路交通法改正により、2022年5月から二種免許の受験資格が緩和されました。

「受験資格特例教習」という、教習所で所定のカリキュラムを受講することによって、年齢と免許経験年数を引き下げることができるようになり、満19歳以上、一種免許を取得してから1年が経過していれば取得可能となりました。

特例教習の内容は以下のようになっています。

• 年齢要件に関する特例を受けるための教習
  旅客自動車等の運転に必要な適性（自己制御能力）に関し、座学や実車を含む7時限以上の教習
• 運転歴に関する特例を受けるための教習
  旅客自動車等の運転に必要な技能（危険予測・回避能力）に関し、座学や実車を含む29時限以上の教習

特例教習の修了により発行された修了証明書を教習所へ提出すると、二種免許の教習に参加することが可能です。

ただし、年齢要件に関する特例を受けるための教習を経て二種免許を取得した場合、19歳から21歳までの間は若年運転者期間となります。

この期間内、基準に該当する違反行為があった場合には、2日間にわたる計9時間の若年運転者講習を受講しなければなりません。万が一、受講しなかった場合には、免許が取り消されてしまいます。

参照：第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日） | 警察庁

3．二種免許の試験と講習内容

二種免許の試験は、一種免許の試験と同様に、学科試験と技能試験の2科目となります。また試験に合格したあとは、既定の講習を受ける必要があります。

学科試験

二種免許の試験内容は、一種免許と同様、学科試験と技能試験の2科目に分けて実施されます。

学科試験は全95問、マークシート形式となっています。100点満点中90点以上が合格です。一種免許時と比較して難易度は上がるものの、学科教習をしっかり受けて復習していれば合格できる内容です。

学科試験の問題のうち、70問は一種の範囲から出題されるため、普通免許取得時の学習範囲をしっかり復習しておくことが大切です。その他に、二種免許特有の問題が5～10問出題されます。

技能試験

技能試験は、教習所内と路上でおこなわれ、両方に合格しなければなりません。それぞれ減点式での採点となり、90点以上で合格となります。

一種免許よりも厳しく採点されるため、技能講習をしっかり受けて試験に臨むようにしましょう。

取得時講習

学科試験と技能試験を2つとも合格したあとは「応急処置講習」と「旅客者講習」の講習を受ける必要があります。

応急処置講習では、一種免許取得のときと同様に、応急救護処置の基礎知識人工呼吸や心臓マッサージなどの実技を身につけます。

タクシードライバーにとって応急処置に関する知識はとても重要なため、もしもの事態に備え、しっかり受講するようにしましょう。

旅客者講習は、旅客自動車運転時の危険予測や高速道路での運転、その他の複数のケースを想定して安全に運転するための技能や知識を学びます。

地理試験について

カーナビや地図アプリの普及に伴い、2024年2月29日付けで東京都・大阪府・神奈川県で「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」のうち、地理試験が廃止されました。

その他の全国的なエリアでも、順次廃止されていくものと予想されます。

参照：交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会中間とりまとめ | 国土交通省（p3）

輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験

東京都、大阪府、神奈川県ではすでに廃止となっている地理試験ですが、「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」は引き続き実施されるため「タクシー事業に係る法令、安全及び接遇に関する試験」には合格しなければなりません。

なお、大阪などの一部地域では、地理試験が効果測定として残っているケースもあります。

「タクシー事業に係る法令、安全及び接遇」に関する筆記試験では、マークシート方式で45問が出題されます。合格の基準は36問以上の正解（正答率80％）です。

試験内容は、道路運送法などの関係法令に関する問題、各地域における交通事故の発生状況や防止などに関する問題、タクシードライバーとしての心構えや対応などについて詳細な内容が問われます。

受験会場は、各地域のタクシーセンターとなっています。

参照：東京タクシーセンター「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」

4．二種免許の取得にかかる期間と費用はどのくらい？

二種免許取得にかかる期間

二種免許を取得する方法は「通学免許」「合宿免許」「一発試験」の3つがあります。

教習所に通う場合はスケジュールによりまちまちですが、合宿に参加するケースでは8日～10日程度が目安となっています。

二種免許取得にかかる費用

取得にかかる費用は二種免許の種類によって変わりますが、一般的な相場は、通学免許で25～30万円前後、合宿免許で20万円前後、一発試験で4万円前後です。

費用で比較すると一発試験を選択したくなるものの、合格率は10％以下といわれています。

一発試験の合格者は十数回受験してから合格しているケースが多く、トータルでかかる費用が通学免許より高額になることも珍しくありません。

なお、タクシー会社では、二種免許取得制度を設けているケースが多いため、就職してから支援制度を利用して取得を目指すことも可能です。

5．タクシー会社にある二種免許取得支援制度

タクシー会社の多くは、タクシー運転手としてのキャリアをスタートさせるために、必要な支援制度を整備しています。

特に、二種免許の取得をサポートする制度は、新人ドライバーにとって大きな助けとなるはずです。ここでは、具体的な例として「太陽交通」と「大和交通」の取得支援制度を紹介します。

例1 ｜太陽交通

太陽交通では、入社後に、給与を受け取りながら自動車学校へ通学することが可能です。

学費は会社が全額負担してくれるため、経済的な不安を抱えることなく、仕事に必要な免許の取得を目指せます。

また、スキルアップを支援する体制も整っているので、入社後に運転技術や接客マナーを磨くことも可能です。

さらに、営業開始から最長6カ月間の運収保証期間が設けられており、初めての方でも安心してタクシードライバーとしてのキャリアをスタートさせることが可能です。

参照：太陽交通グループ

例2｜大和交通

大和交通では、9割の従業員が一種免許で入社し、研修期間中に二種免許を取得しています。

タクシードライバー未経験の方でも安心して免許取得に専念できるよう、会社が二種免許の取得に必要な費用を全額負担してくれるほか、最長3カ月の研修など、教育体制が充実しているのもポイントです。

また、入社後12カ月間は給与保証が適用されるため、給与保証期間中に、タクシードライバーとして身につけておきたいノウハウもしっかり習得できます。

タクシードライバーとして営業活動をスタートさせたあとも、AIを用いた需要予測サービスがしっかりバックアップしてくれるなど安心して仕事に取り組めるような体制が整備されています。

参照：大和自動車交通株式会社

6．個人タクシードライバー（運転手）になるのための必要な資格

法人タクシーは、会社に属してタクシードライバーとして働く運転手を指し、個人タクシーは自営業で働くタクシードライバーを指します。

法人タクシーは、上述したように二種免許を取得すれば法人のタクシードライバーとして働けますが、個人タクシーのドライバーとして開業するには、二種免許の取得だけでなく、ほかにも満たさなければならない要件があります。

個人タクシーで必要な条件とは

法人タクシーと個人タクシーで異なる点は、必要とされる職業経験です。

どちらも第二種運転免許が必要という点では共通していますが、個人タクシーの場合はタクシードライバーとしての経験が10年以上必要です。

35歳未満の方ではより厳しくなり、同一のタクシー会社でドライバーとしての経験が10年以上あること、申請日以前10年間無事故無違反であることが条件となります。

また、個人タクシーの開業申請時に65歳未満であることも条件のひとつです。

このように、個人タクシーを開業する際はクリアしなければならない条件が設けられていますが、法人タクシーの場合にはこのような条件がありません。

法人タクシーであれば、基本的に第二種運転免許さえ取得していれば、ドライバーとして働き始めることが可能です。

個人タクシーは開業資金も必要になる

必要な資金や売上に関しても、個人と法人では明確な違いがあります。

法人のタクシー運転手として働く場合は、会社に雇用され働くことになるため、開業資金を用意する必要がありません。

タクシードライバー不足が深刻な企業では、数万円程度の就職祝い金を支給してくれるケースもあります。

一方で、個人タクシーの場合、開業するための運転資金や設備資金が必要です。

必要な資金は、個人タクシーの営業許可を出す地方運輸局によって異なるので、開業を検討している方は問い合わせてみてください。

売上は、完全歩合制である個人タクシーに対して、法人タクシーは基本給プラス歩合制で計算されるケースが一般的だといわれています。

個人タクシーでは稼げるときは大きく稼げる可能性があるものの、収入が安定しないことも珍しくありません。

一方、法人タクシーの場合、基本給部分は保証されているなど比較的安定した収入が見込めるはずです。

個人タクシーと法人タクシーで労働時間の違いはあるのか？

労働時間という観点でも法人と個人では明確な違いがあります。

タクシー会社では、勤務時間や勤務日などが会社によって管理されるため、毎日決まった時間に出勤します。対して個人タクシーは、決まった勤務時間というものがありません。

自由度の高さは魅力ですが、仕事をする時間が短いと売上が大幅に減少するといったリスクがあります。

個人タクシーとして働く際は、タイムマネジメントスキルも必要になってくるため、タクシードライバーとしての自己管理ができるようになるまでの期間は、法人タクシーとしてタクシードライバーのキャリアを積むことに専念しましょう。

設備の損傷やトラブルが起こったときの対応は？

個人タクシーと法人タクシーの違いとして最後に挙げるのは、事故やトラブルなどの対応や車の設備費です。

個人タクシーの場合、事故やトラブル、お客様からのクレーム対応など、全て個人で対応しなければなりません。そのため、コスト的な負担だけでなく、精神的な負荷が大きくなることも考えられます。

一方、法人ドライバーとして働く場合、事故を起こしてしまった場合、タクシー会社によっては事故時の状況などで、個人に賠償を求めるケースもありますが、基本的には会社が対応してくれます。

また、乗客からの苦情やトラブルなども、窓口が対処してくれるケースが大半です。

さらに、タクシーの備品や車庫などの設備が壊れてしまった場合、個人であれば全て自費で修理・交換しなければなりません。

法人のドライバーであれば、会社の経費で直してくれることが多いため、個人の出費となるケースは少ないようです。

このように法人タクシーと個人タクシーでは大きな違いがあるため、タクシードライバーに興味がある方は、これらの違いをよく理解したうえで、自分に合った働き方を選択するようにしましょう。

7．タクシー運転手に必要なスキル

安全運転のスキル

タクシー運転手の仕事は、乗客を目的地まで送り届けることであり、交通状況に対応できる高い「運転スキル」が求められます。

運転スキルは、実践により磨かれていく部分が多いため、まずは安全第一にお客様を目的地まで運ぶという目標のもとで、日々の仕事に臨みましょう。

接客のスキル

タクシー運転手には、サービス業といった側面もあるため、言葉遣いや態度には十分注意しなければなりません。

そのため「接客スキル」の高さも重要なポイントとされています。好印象を与える接客は、乗客の満足度に大きく影響します。

感じの良い接客や態度は、クレームの防止にもつながるため、日ごろから意識するようにしましょう。

地図を暗記するスキル

目的地までスムーズに移動するためには「土地勘（地理）」も重要なスキルです。

実際に、道路ではさまざまな工事がおこなわれるため、自身が運転するエリアの地理情報をよく把握し、柔軟に対応できる知識を身につけておきましょう。

8．二種免許の内容を理解し、タクシーのキャリアの選択を考えよう

二種免許の取得において年齢や経験年数の要件が緩和されたものの、依然としていくつかの条件があります。二種免許取得には、学科試験と技能試験があり、その後の講習も必要です。

また、二種免許のみならず、安全運転、接客、地理の知識など、多岐にわたるスキルが必要です。

タクシー運転手への転職を選択する際は、これらの条件や違いをよく理解し、自分に合った働き方を選ぶことが重要となります。

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