統括運行管理者になるには？講習の種類や複数配置の基準を解説

運送業界でキャリアアップを目指す方や、保有車両の増加に伴い新たに運行管理の責任者として配置される予定の方に向けて、統括運行管理者に関する必須知識をまとめました。

この記事では、統括運行管理者の役割や複数配置が義務付けられる選任基準、必須となる各種講習の違いから、現場での労務管理の実務ポイントまでを総合的に解説いたします。2024年問題などで労働環境の改善が急務となる中、現場の安全とドライバーの健康を守るためのヒントとしてぜひお役立てください。

1．統括運行管理者とは？役割と選任が必要な基準

運行管理者の中でも、特に事業所の規模が大きくなった際に必要となるのが「統括運行管理者」です。ここでは、その具体的な役割と、どのような条件で選任が義務付けられるのかを詳しく解説します。

複数の運行管理者を統率する「現場の司令塔」

統括運行管理者とは、一つの事業所に複数の運行管理者が選任されている場合に、それら複数の管理者の業務をまとめ上げ、最終的な責任を負う立場の人を指します。

通常の「運行管理者」が日々の点呼や運行指示を直接担当するのに対し、統括運行管理者はそれらの業務が法令通り、かつ安全に行われているかを監督します。いわば、現場の個々の動きを俯瞰して管理する「司令塔」や「課長級」の役割を担うことになります。

統括運行管理者の選任が必要になる「台数基準」

事業者が統括運行管理者を選任しなければならない基準は、保有する車両の台数によって厳格に定められています。業種別の主な基準は以下の通りです。

業種	選任が必要な車両台数
一般貨物自動車運送事業	運行管理者が2名以上選任されている事業所
貸切バス（旅客）	車両台数が20両以上、または運行管理者が2名以上の事業所
乗合バス（旅客）	車両台数が30両以上、または運行管理者が2名以上の事業所

※車両台数だけでなく、運行管理者の人数によっても義務化される点に注意が必要です。

なぜ「統括」が必要なのか？指揮系統の一元化

事業規模が大きくなり複数の管理者が配置されると、担当者によって判断が分かれたり、連絡漏れが発生したりするリスクが高まります。

統括運行管理者を置く最大の目的は、指揮系統を一元化することにあります。統括運行管理者と運行管理者の役割分担を明確にし、相互に連携できる体制を整えることで、重大な事故につながる予兆を見逃さず、現場の安全を強固に保つことが可能になります。

参考：国土交通省｜ 自動車総合安全情報

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統括運行管理者を理解するには、まず「運行管理者」そのものの役割を把握することが重要です。こちらの記事では、国家資格の取得方法や試験内容、配置後のキャリアパスまで、運行管理者の基礎知識を体系的にまとめています。統括を目指す方はもちろん、これから資格取得を考える方にも必読の内容です。

2．統括運行管理者になるための条件と資格

統括の役割を担うためには、前提として国家資格である「運行管理者」の資格を取得し、その上で事業者から選任される必要があります。ここでは、具体的な受験資格から合格後のプロセスまで、4つのステップに分けて整理します。

1. 国家資格「運行管理者試験」への合格が必須

統括運行管理者としての役割を果たすためには、まず「運行管理者資格証」を所持していることが絶対条件です。この資格は国家試験に合格することで取得できます。

試験は「貨物」と「旅客」の2つのカテゴリーに分かれており、事業所の業態に合わせた資格が必要です。試験では、道路運送法や労働基準法といった、安全運行と労務管理の両面に関する専門知識が問われます。

2. 受験資格を得るための「2つのルート」

運行管理者試験は誰でもすぐに受けられるわけではなく、以下のいずれかの受験資格を満たす必要があります。

特に未経験から挑戦する場合は、3日間（計16時間）の基礎講習を受講するのが一般的です。計画的に統括管理者の講習を予約し、試験に向けた基礎知識を習得することから始めましょう。

3. 試験申請のスケジュールと手続きの注意点

試験は例年、第1回（8月～9月頃）と第2回（2月～3月頃）の年2回実施されます。近年はCBT方式（コンピュータを使用した試験）が導入され、受験期間や会場の選択肢が増えています。

ここで注意したいのが、試験の申請期限です。申し込み期間は試験開始の数ヶ月前に設定されており、期限を過ぎると半年後の次回まで受験できなくなります。各認定機関の公式サイトをこまめに確認し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

参考：公益財団法人 運行管理者試験センター

4. 資格取得後の選任プロセスとキャリアパス

試験に合格し資格証が交付された後、事業主によって「統括運行管理者」として選任されることで、初めてその職に就くことができます。
選任にあたっては、統括運行管理者としての条件を確実に満たしているか、実務経歴の裏付けが厳格に確認されます。

単に資格を持っているだけでなく、複数の管理者をまとめるリーダーシップや、複雑な運行ダイヤを調整する実務能力が評価の対象となります。適正な手続きを経て統括運行管理者の資格を証明できる状態にしておくことは、法令遵守の観点からも不可欠です。

3．運行管理者が受けるべき3つの講習（基礎・一般・特別）

運行管理に携わる者は、法令に基づき状況に応じた講習を受講する義務があります。ここでは、目的や対象者が異なる「基礎講習」「一般講習」「特別講習」の3つについて、それぞれの役割を分かりやすく整理します。

まずは、それぞれの講習の違いを以下の表で確認しておきましょう。

講習の種類	主な対象者	受講のタイミング・頻度
基礎講習	未経験者、補助者になる予定の方	初回のみ（受験前や選任前）
一般講習	選任されている運行管理者	定期的（原則として2年に1回）
特別講習	重大事故等を起こした事業所の管理者	事故発生後など（連続受講の義務あり）

基礎講習：未経験から資格取得や補助者を目指す第一歩

基礎講習は、これから運行管理者試験を受験しようとする方や、運行管理補助者として新たに選任される予定の方が対象となる講習です。

運行管理に関する基本的な法令知識や、点呼の実施方法、事故防止のための基礎的なノウハウを、通常3日間（計16時間）かけて学びます。
実務経験がない方が受験資格を得るためには、この基礎講習の受講が必須となります。

計画的に統括管理者の講習を予約し、必要な知識を習得しましょう。

一般講習：選任中の管理者が最新知識をアップデートする場

一般講習は、すでに運行管理者として選任されている方を対象とした、実務のブラッシュアップを目的とする講習です。法令の改正内容や、最新の事故事例から学ぶ安全対策など、現場ですぐに役立つ内容が含まれます。

運行管理者として選任されている期間中は、定期的に（原則として2年に1回）この一般講習を受講し、常に最新の知識を維持することが義務付けられています。定期的に開催される統括管理者の講習会は、他事業者の安全対策事例を学ぶ貴重な機会でもあります。

特別講習：重大事故の発生時等における厳格な再教育

特別講習は、重大な事故を惹起した営業所の運行管理者などを対象とした、再発防止の側面が強い講習です。事故の原因分析や再発防止策に関する、より高度で実践的な教育が行われます。

例えば、重大事故が発生した場合には、事故が発生した当該年度および翌年度にわたり、2年連続で特別講習を受講しなければならないといった厳格な義務規定が存在します。これは、安全管理体制の抜本的な見直しと再教育を徹底するための措置です。

なお、受講が必要なそれぞれの統括管理者の講習時間については、認定機関によって詳細が異なるため、事前のスケジュール確認を推奨します。

参考：国土交通省｜運行管理者の講習について

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特別講習が義務付けられる背景には、運送業界全体の労働環境改革があります。ドライバーの労働時間規制が強化されたいわゆる「2024年問題」は、運行管理者の業務内容にも大きな影響を与えています。その具体的な内容・影響・対策をわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。

4．統括運行管理者に求められる実務と現場の課題

法令上の選任基準を満たして配置される統括運行管理者は、現場において多岐にわたる安全管理業務を主導します。ここでは、複数の管理者をまとめる責任者として、具体的にどのような実務と課題に直面するのかを見ていきます。

現場の安全を守る「日々の点呼」と記録の徹底管理

統括運行管理者の重要な実務の一つが、点呼業務全体の管理と監督です。自身が点呼を行うだけでなく、他の運行管理者がルール通りに適正な点呼を実施しているかをチェックする役割を担います。

乗務前・乗務後の点呼において、ドライバーの健康状態や酒気帯びの有無の確認はもちろん、運行記録計等の記録による運転状況の確認や、ヒヤリ・ハット経験の有無など安全情報の聴取が現場で確実に実施されているかを統括します。

また、点呼の記録は法令に基づき1年間保存することが義務付けられており、記録の漏れや不備がないよう、強固な監査体制を構築する責任があります。

2024年問題への対応：長時間労働の是正と休息期間の確保

昨今の運送業界における最大の労務課題が、労働時間の上限規制（いわゆる2024年問題）への対応です。統括運行管理者は、現場のドライバーの拘束時間を正確に把握し、継続8時間（法改正の基準に基づく十分な時間）の休息期間を確実に確保できる運行計画を主導して作成・管理する必要があります。

人手不足が続く中、適切な労務管理（コンプライアンスの遵守）と事業の維持を両立させることは容易ではありません。特定のドライバーに負荷が偏らないよう、他の管理者と連携しながら無理のない配車スケジュールを組む高度なマネジメント能力が求められます。

参考：地域公共交通総合研究所｜第8回 公共交通経営実態調査報告書

異常気象や事故発生時における「最終的な意思決定」

大雪や台風などの異常気象が発生した際、あるいは予期せぬ事故やトラブルが起きた際、運行の継続やルート変更に関する迅速かつ的確な判断を下すのも統括運行管理者の重要な役割です。

現場の運行管理者やドライバーだけでは「運行を止めるべきか」の判断に迷う場面が多々あります。そうした突発的な事象に対して、気象情報や交通情報を総合的に収集し、事業所の責任者として「安全を最優先とした最終的な指示」を出さなければなりません。

平時から緊急時の連絡体制やマニュアルを整備しておくといった、危機管理（リスクマネジメント）の力量が問われます。

参考：日本気象協会 ニュース

経済的リスクへの備え：燃料高騰と供給制限への対応

統括運行管理者が直面する危機管理は、自然災害だけではありません。国際情勢の緊迫化に伴う「原油価格の高騰」や「燃料供給の制限」といった経済的リスクも、運送事業の継続を揺るがす重大な事象です。

こうした事態において、統括運行管理者は燃料消費を抑えるエコドライブの徹底を指導するだけでなく、政府による価格転嫁の要請（燃料サーチャージ制の活用など）を理解し、経営層や荷主と連携して事業を維持する一助となることが求められます。

外部環境の急激な変化に際し、現場の動揺を抑え、安全運行を継続するための冷静な判断力は、現代の管理者に不可欠な資質といえます。

参考：全日本トラック協会｜燃料高騰対策要請

■2024年問題で働き方を変えたいドライバーの方へ

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5．運行管理業務の課題と職場環境の改善

現場の安全を根底から支えるためには、ドライバーだけでなく、管理者自身の業務負荷を軽減し、働きやすい環境を整備することが不可欠です。ここでは、現場が抱えるリアルな課題と、コミュニケーションを通じた具体的な解決アプローチについて解説します。

慢性的な業務負荷（夜間・突発対応）をどう軽減するか

運行管理者は、時に夜間や早朝の点呼、事故や車両トラブルへの突発的な対応を迫られます。特に統括運行管理者は、休日であっても緊急連絡が入るケースがあり、精神的な負担や過労が大きな課題として挙げられています。

これらを軽減するためには、「ITシステムの導入」と「チームでの分業体制」が不可欠です。

例えば、遠隔点呼システムやクラウド型の運行管理ソフトを導入することで、事業所に縛られない柔軟な管理が可能になります。また、特定の管理者に負荷が集中しないよう、担当者間で情報を共有し、無理のないシフトを組む仕組みづくりが急務です。

参考：国土交通省｜運行管理高度化のニーズ調査結果について

経営危機下のメンタルケア：燃料高騰による心理的プレッシャーの緩和

中東情勢の影響などによる燃料価格の急騰は、事業所の経営に深刻なダメージを与え、現場で働くドライバーや管理者にも「事業は大丈夫だろうか」という強い不安（心理的負荷）を与えます。

統括運行管理者は、こうした経営危機時こそ、現場の心理的安全性に配慮しなければなりません。コスト削減を急ぐあまり、無理な運行計画を強いたり、ドライバーを追い詰めたりすれば、かえって重大事故のリスクを高めてしまいます。

最新の経済情勢を冷静に捉え、会社の方針を正しく現場に伝えるとともに、過度な精神的プレッシャーを緩和する「心のマネジメント」も、統括責任者としての重要な実務となります。

形式的な点呼からの脱却：ドライバーの本音を引き出す健康管理

現場の安全を守るためには、ドライバーの健康状態を日々正確に把握することが最も重要です。しかし、日々の業務に追われると、点呼が単なる「チェック作業」になってしまいがちです。

睡眠不足や腰痛、あるいは家庭の悩みによるストレスなどは、重大な事故につながる見えないリスクです。統括運行管理者は、単にルール通りに質問するだけでなく、ドライバーの顔色や声のトーンの変化に気づく観察力が求められます。「実は最近、少し疲れていて…」とドライバーが素直に不調を打ち明けられるような、血の通った健康管理体制を築くことが最大の事故防止策となります。

「報告しやすい職場」を作るためのコミュニケーション術

安全な運行体制は、厳格なルールだけでなく「心理的安全性（誰もが安心して発言できる状態）」によって支えられます。統括運行管理者は、ルールを上から押し付けるのではなく、現場の声に耳を傾ける「傾聴」の姿勢を持つことが大切です。

例えば、ヒヤリ・ハット（ヒヤッとした経験）の報告があった際、頭ごなしに叱るのではなく、「報告してくれてありがとう。どうすれば次から防げるか一緒に考えよう」というスタンスを取ることで、現場のリアルな課題が吸い上げやすくなります。

日々の対話を通じて、お互いを尊重し合える働きやすい職場づくりを牽引していくことが期待されています。

参考：物流コンソーシアムbaton｜Driver’s Voice 2025（ドライバーアンケート）

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運行管理者の業務負荷を理解するためには、現場で働くドライバー自身の仕事のきつさを把握することも欠かせません。ドライバーが「きつい」と感じる7つの理由と、働き方を改善するためのアプローチを解説した記事です。管理者目線での職場環境整備のヒントとしても役立ちます。

6．法令遵守と安全な運行体制の構築に向けて

統括運行管理者は、事業所における安全運行の要であり、単なる法的な設置義務を果たすためだけの役職ではありません。複数の運行管理者を束ね、現場の声を吸い上げながら経営層へとつなぐ「安全と労務の架け橋」としての重要な責務を担っています。

本記事で解説した通り、資格取得に向けたステップや、選任後の定期的な講習受講は、法令遵守（コンプライアンス）の徹底だけでなく、自身の専門性を磨き続ける貴重な機会です。基礎講習や一般講習、そして万が一の際の特別講習といった各種講習を通じて最新の知見を得ることは、変化の激しい運送業界において、自身の市場価値を高め、運送業界におけるキャリアをより確固たるものにすることにもつながります。

特に「2024年問題」に直面する今、ドライバーの健康と労働環境を守るマネジメント能力は、これまで以上に高く評価されます。日々の点呼を通じた細やかなコミュニケーションや、ITツールを活用した業務効率化を主導し、誰もが安心して働ける職場を創り出すこと――その積み重ねが、重大事故を防ぎ、企業の信頼を揺るぎないものにします。

統括運行管理者としての歩みは、今後のキャリアにおける大きな節目となるはずです。適切な労務管理と安全対策を両立させ、次世代に誇れる安全な運行体制を共に構築していきましょう。

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