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タクシー運転手の定年は何歳?定年後の再雇用・収入・働き方を解説

「タクシー運転手の定年は何歳?」と気になる方へ結論からお伝えすると、タクシー運転手には法律で一律に定められた定年はなく、定年は勤務先のタクシー会社ごとに決まります。

法人タクシーでは定年後も再雇用で乗務を続けるのが一般的で、個人タクシーは原則75歳の誕生日の前日までが営業の上限です。

本記事では、定年後の3つの働き方、再雇用後の勤務形態、収入と年金の目安、定年後も働きやすい会社の選び方を解説します。

この記事を読んでわかること
  • タクシー運転手の定年の決まり方と、法人・個人タクシーの違い
  • 定年後に乗務を続ける3つの道と、再雇用後に選べる勤務形態
  • 定年後の収入・年金の目安と、会社選びで確認したいポイント

1.タクシー運転手の定年は会社ごとに決まる

タクシー運転手の定年は会社ごとに決まる

タクシー運転手の定年は、法律で一律に決まっているわけではありません。

道路交通法などの法令には「何歳までしか乗務できない」という上限はなく、法人タクシーでは勤務先の就業規則、個人タクシーでは国の許可基準によって、働ける年齢の区切りが決まります。

法人タクシー会社に雇用されて働く場合は、各社が就業規則で定める定年制度が適用されます。高年齢者雇用安定法で事業主に求められている主なルールは、次のとおりです。

高年齢者雇用安定法で事業主に求められている主なルール

  • 定年を定める場合は60歳以上とする(義務)
  • 65歳までの雇用確保措置として、定年の引上げ・定年制の廃止・継続雇用制度の導入のいずれかを講じる(義務)
  • 70歳までの就業機会を確保する措置を講じる(努力義務。他社での継続雇用なども含む)

継続雇用制度の対象者は、原則として希望者全員とされています。そのため、タクシー会社でも定年を迎えたらすぐに退職するのではなく、再雇用で働き続ける道が用意されているのが一般的です。

ただし、就業規則に定める解雇事由・退職事由に該当する場合などは、継続雇用されないこともあります。

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2.法人タクシーと個人タクシーの定年の違い

法人タクシーと個人タクシーの定年の違い

タクシー運転手の働き方には、会社に所属する「法人タクシー」と、自ら事業主となる「個人タクシー」の2種類があります。働き続けられる年齢の上限は、どちらを選ぶかによって大きく異なります。

2つの主な違いは、次のとおりです。

項目法人タクシー個人タクシー
定年各社の就業規則で定める(60〜65歳が中心)就業規則上の定年はない
働ける年齢の目安再雇用制度の上限による(70歳や75歳前後とする会社が多い)原則75歳の誕生日の前日まで(過疎地等で法人タクシー事業者の運行管理を受ける場合は80歳まで)
始めるための主な条件二種免許(取得支援制度を設ける会社も多い)新規申請は65歳未満、運転経歴・法令遵守状況(一定期間内の違反・処分歴がないこと)・法令等の試験などの要件あり

法人タクシーは「定年+再雇用」で働き続けるのが一般的

法人タクシーでは、60〜65歳を定年とし、その後は嘱託社員や定時制社員(パートタイム)として再雇用する会社が多く見られます。

再雇用の上限年齢は会社によって異なり、70歳までとする会社もあれば、75歳前後まで乗務を続けられる会社もあります。

個人タクシーは原則75歳が営業の上限

全国共通の原則:新規申請は65歳未満、営業は75歳の誕生日の前日まで

個人タクシーは事業主として営業するため、就業規則上の定年はありません。

ただし、国土交通省の処理方針では、新規許可の申請は申請日時点で65歳未満であることが要件とされ、満75歳に達する日以降の期限を付す更新は行わないこととされています。

そのため、個人タクシーとして営業を続けられるのは、原則として75歳の誕生日の前日までです。

過疎地等では最大80歳までの特例がある

タクシー不足が課題となっている過疎地等では、2023年に国が年齢上限を見直す方針を示し、各地方運輸局の処理方針に特例が設けられています。

例えば四国運輸局の処理方針では、人口が概ね30万人以上の都市を含まない営業区域等について、次のように定めています。

  • 申請時の年齢要件は80歳未満(申請日以前に1年以上の個人タクシー事業の経験があることが条件)
  • 許可期限の更新は、原則として満75歳の誕生日の前日まで
  • 法人タクシー事業者(連携事業者)による運行管理を受ける体制で許可を受けた場合に限り、80歳の誕生日の前日まで更新できる

この特例は、新たに個人タクシーを始める人向けではなく、すでに個人タクシーを営んでいる人が長く続けるための仕組みです。

対象となる地域や条件は運輸局ごとの審査基準で異なるため、最新の情報は管轄の地方運輸局で確認してください。

【ドライバー目線】60代から個人タクシーを目指すのは現実的か

「定年のない個人タクシーで長く働きたい」と考える方もいますが、60代からの転職で目指す場合は要件を冷静に確認しておく必要があります。

申請時に求められる運転経歴

国土交通省の処理方針を踏まえた各地方運輸局の審査基準では、40歳以上65歳未満の申請者に主に次の運転経歴を求めています。

  • 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上あること(トラックなど、タクシー・バス以外の自動車の運転を職業とした期間は2分の1に換算)
  • 申請する営業区域で、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていたこと

運転未経験の60代は要件を満たすのが難しい

この要件を重ねると、運転を仕事にした経験がない方が60歳でタクシー業界に入った場合、申請年齢の上限である65歳未満までに「運転を職業とした期間10年以上」を満たすのは制度上困難です。

60代未経験から始めるなら、法人タクシーでの勤務と再雇用を軸にキャリアを組み立てるのが現実的といえます。

トラックなどの運転経験が長い人は可能性がある

トラックドライバーなどとして長年運転を仕事にしてきた方は、換算後の期間で要件を満たせる可能性があります。

ただし、法令遵守状況や自己資金、営業所・車庫などの要件もあり、地域によって審査基準が異なるため、申請を検討する際は管轄の地方運輸局の審査基準を確認してください。

3.定年後にタクシー運転手として働く3つの道

定年後にタクシー運転手として働く3つの道

定年を迎えたあとにタクシー運転手として働く方法は、大きく分けて次の3つです。それまでの経歴によって、選べる道が変わります。

道1:勤めていたタクシー会社で再雇用される

タクシー会社で定年を迎えた方にとって、最も一般的なのが同じ会社での再雇用です。継続雇用は原則として希望者全員が対象のため、65歳までは働き続けられる仕組みが整っています。

再雇用後は、正社員から嘱託社員や定時制社員に変わり、勤務日数・賃金体系・契約期間が見直されるのが一般的です。どのような勤務形態を選べるかは4.、収入の目安は5.で紹介します。

道2:定年後に別のタクシー会社へ移る

定年後は勤めていた会社で再雇用されるのが一般的ですが、他社の嘱託社員や定時制社員の求人に応募して働き続ける方法もあります。再雇用の上限年齢や、定年後の勤務形態の選びやすさは会社によって違うため、条件のよい会社へ移るという選択です。

高年齢者雇用安定法でも、70歳までの就業機会を確保する措置(努力義務)の一つとして、65歳以降に定年まで勤めた会社と契約を結んだ他社で継続雇用する制度が認められています。

採用は年齢だけでなく健康状態や運転歴も踏まえて判断されるため、定年が近づいたら早めに情報を集めておくと選択肢が広がります。

道3:他業界で定年を迎えてからタクシー運転手になる

会社員などとして定年を迎えたあと、未経験からタクシー運転手になる方もいます。多くのタクシー会社が二種免許(第二種運転免許)の取得支援制度を設けており、運転を仕事にした経験がなくても始められます。

ただし、二種免許には両眼で0.8以上、かつ一眼でそれぞれ0.5以上の視力と、遠近感を測る「深視力」の検査の合格が求められます(眼鏡・コンタクトレンズによる矯正可)。

採用でも年齢そのものより健康状態や視力基準を満たせるかが重視されるため、応募前に眼科で確認しておくと安心です。

定年後も乗務を続けるために受ける診断・検査

どの道を選んでも、年齢を重ねると次の診断や検査を受けることになります。

  • 65歳以上
    勤務先が受けさせる「適齢診断」(65歳以後1年以内に1回、その後75歳までは3年以内ごと、75歳以後は毎年)
  • 70歳以上
    運転免許の更新時に高齢者講習
  • 75歳以上
    更新時に認知機能検査(一定の違反歴がある場合は運転技能検査も)

75歳以降は毎年の適齢診断に加え、更新のたびに検査が重なります。75歳は働き方や勤務日数を見直す一つの節目と考え、日頃から体調管理を続けておくことが大切です。

4.定年後・再雇用後に選びたい勤務形態

定年後・再雇用後に選びたい勤務形態

再雇用や転職で定年後も乗務を続けるなら、年齢や体力に合った勤務形態を選ぶことが重要です。

隔日勤務・日勤・定時制の違い

タクシー運転者の拘束時間(労働時間と休憩時間の合計)には、厚生労働省の「改善基準告示」で上限が定められています。主な勤務形態の違いは次のとおりです。

勤務形態働き方の特徴拘束時間の上限(改善基準告示)
隔日勤務1回の勤務が2暦日にわたり、勤務後はまとまった休息をとる1か月262時間(2暦日で22時間以内)
日勤日中を中心に1日単位で働く1か月288時間(1日原則13時間、最大15時間)
定時制勤務日数や時間を抑えて働く契約内容による

※隔日勤務は2回の勤務の平均で1回21時間以内とされ、労使協定により1か月270時間まで延長できる場合があります。

隔日勤務は、勤務後に継続24時間以上の休息をとるのが基本(少なくとも22時間)で、出勤日数を抑えながら収入を得やすい働き方です。ただし、1回の乗務が長く夜間の運転も含むため、体力面の負担は小さくありません。

日勤は生活リズムを保ちやすい一方で、出勤日数は多くなります。定時制を選ぶ場合は、年金との組み合わせや社会保険の加入条件もあわせて確認しておきましょう。

年齢に応じた勤務形態の切り替え例

年齢に応じて、段階的に負担を減らしていく切り替え方の一例は次のとおりです。

  • 60代前半
    隔日勤務で経験と収入を確保する
  • 65歳前後
    日勤に切り替えて生活リズムを整える
  • 70歳前後
    定時制で乗務日数を抑える

夜間の乗務がつらく感じるようになったら、早めに日勤への切り替えを会社に相談することをおすすめします。

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5.定年後の収入はどう変わる?給与と年金の目安

定年後の収入と年金の目安

定年後の生活設計では、給与がどのくらいになるか、年金と合わせて受け取れるかが気になるところです。公的な統計と制度をもとに目安を確認しましょう。

年齢階級別に見るタクシー運転者の給与

全国ハイヤー・タクシー連合会が厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにまとめた資料によると、タクシー運転者の平均年齢は56.8歳、年間賃金推計額は約451万円です。年齢階級別に見ると、次のとおりです。

年齢階級月間給与(6月分)年間推計額
60〜64歳約35.0万円約440万円
65〜69歳約30.1万円約379万円
70歳以上約27.9万円約348万円
全年齢平均約35.9万円約451万円

年間推計額は「月間給与×12+年間賞与」で算出された値です(年間賞与は60〜64歳で約20.5万円、65〜69歳で約17.7万円、70歳以上で約13.0万円)。

年齢が上がるにつれて金額が下がるのは、定年後に定時制などで乗務日数を抑える働き方が増えることも影響していると考えられます。

いずれも雇用形態を問わない平均値のため、実際の収入は地域や会社の賃金体系、勤務形態によって異なります。

在職老齢年金の仕組みと試算

定年後に働きながら年金を受け取る場合に気になるのが「在職老齢年金」です。

押さえておきたいポイント

  • 老齢厚生年金の受給開始は原則65歳(生年月日によっては、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合がある)
  • 対象は、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く場合(70歳以上は厚生年金の適用事業所で働く場合)
  • 賃金と老齢厚生年金の月額の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の半分が老齢厚生年金から支給停止される
  • 令和8年度の支給停止調整額は65万円(毎年度改定)
  • 老齢基礎年金は支給停止の対象外
  • 厚生年金に加入しない短時間の働き方であれば、支給停止の対象にならない

ここでいう賃金は、標準報酬月額に直近1年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額を加えた「総報酬月額相当額」です。

65〜69歳の平均給与で試算すると

前述の統計では、65〜69歳のタクシー運転者の月間給与は平均約30.1万円、年間賞与は約17.7万円です。賞与を月額に換算して加えると約31.6万円となり、老齢厚生年金が月10万円の場合でも合計は約42万円です。

基準額の65万円を下回るため、この目安では老齢厚生年金は減額されません。実際の判定は標準報酬月額で行われるため、具体的な受給額は年金事務所などで確認してください。

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6.定年後も働きやすいタクシー会社の選び方

定年後も働きやすいタクシー会社の選び方

長く安心して働ける環境を手に入れるには、最初の会社選びが重要です。定年後も長く働くために確認したいポイントを紹介します。

再雇用の上限年齢と70代ドライバーの在籍状況を確認する

厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(従業員21人以上の企業・令和7年6月1日時点)によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%に達します。

一方、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%にとどまります。65歳までの雇用はほぼすべての会社で確保されていますが、65歳以降も働けるかどうかは会社によって大きく差があるのが実情です。

そのため求人情報を確認する際は、「65歳定年」といった定年年齢の記載だけでなく、その後の再雇用制度が何歳まで用意されているかをチェックしてください。

実際に70代のドライバーが在籍している会社は、高齢のドライバーが働き続けやすい体制が整っている一つの目安になります。

体力やライフスタイルに合わせて勤務形態を変更できるか確認する

4.で紹介したように、年齢に応じて隔日勤務から日勤・定時制へ切り替えられると、無理なく長く働き続けられます。入社前に、勤務形態の変更に柔軟に応じてくれる会社かどうかを確認しておきましょう。

面接・会社見学で確認したい質問

求人票だけではわからない点は、面接や会社見学の場で確認しておくと入社後のギャップを減らせます。定年前後の方が聞いておきたい質問の例は次のとおりです。

  • 再雇用後は何歳まで働けるか、更新の条件(健康診断や適齢診断の結果など)は何か
  • 定年の前後で賃金体系(固定給と歩合の割合など)がどう変わるか
  • 隔日勤務から日勤・定時制への切り替えは、いつ、どのような手続きで可能か
  • 65歳以上のドライバーが何人在籍し、最高齢は何歳か
  • 乗務前点呼や健康診断など、健康管理のサポート体制はどうなっているか

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7.タクシー運転手の定年に関するよくある質問

よくある質問

二種免許の取得費用は自己負担になりますか?

取得費用を会社が負担または立て替える支援制度を設けているタクシー会社は多くあります。

ただし、入社後一定期間内に退職した場合に返還を求める条件がある会社や、年齢などにより支援の対象外となるケースもあるため、応募前に求人票や面接で条件を確認してください。

定年後の再雇用で給料が下がった場合、受けられる給付はありますか?

60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合は、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」を受けられる場合があります。

2025年4月1日以降に60歳になった方は、各月の賃金の10%が支給の上限です。条件や手続きは勤務先やハローワークで確認してください。

65歳を過ぎてからタクシー会社を退職した場合、失業保険はもらえますか?

65歳以上で離職した場合は、通常の失業保険(基本手当)ではなく、一時金の「高年齢求職者給付金」の対象になります。

離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることなどが条件で、被保険者期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分が支給されます。

受け取るにはハローワークで求職の申込みが必要です。詳しくはお住まいの地域のハローワークで確認してください。

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3.で紹介したように定年後に別の会社へ移ることも考えるなら、会社ごとの違いを比較しておくことが役立ちます。以下の記事では、タクシー会社比較の決定版として、GO導入によって年収がどう変わるのかを解説しています。

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8.タクシー運転手の定年は会社で決まり、定年後も再雇用や転職で働ける

タクシー運転手には法律上の一律の定年はなく、法人タクシーでは各社の就業規則で定年が決まります。

定年後は、同じ会社での再雇用、別のタクシー会社への転職、他業界からの未経験入社という3つの道があり、個人タクシーは新規申請が65歳未満、営業は原則75歳の誕生日の前日までです。

定年後は、隔日勤務から日勤・定時制へと勤務形態を切り替えながら、在職老齢年金の仕組みも踏まえて収入を設計すると、無理なく乗務を続けやすくなります。

再雇用の上限年齢や勤務形態の選びやすさは会社によって大きく違うため、定年前から会社ごとの条件を確認しておきましょう。

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