自動車整備士不足のおそれで国が対策へ！運送業界への影響は？

自動車整備士が深刻な人材不足に陥り、約6割の整備事業者が整備士の不足を感じている状況です。2025年度の有効求人倍率は5.46倍に達しています。

この問題は運送ドライバーにとって他人事ではありません。車検予約の困難、整備料金の値上がり、緊急時対応の遅延など、直接的な影響が現れ始めています。

国は2025年7月に整備士資格の受験に必要な実務経験年数を短縮したほか、新資格制度や外国人材活用などの対策を打ち出していますが、効果が現れるまでには時間を要します。

本記事では、整備士不足の現状と影響、そして運送ドライバーが今すぐできる対策をお伝えします。

1．自動車整備士不足の現状｜データで見る深刻な実態

自動車整備士不足は数値で見ると想像以上に深刻で、運送ドライバーの業務に直結する問題となっています。

整備士数は長期的に減少傾向

現在の整備士数は約33万3千人です。令和2年度の約34万人から約6千人減った一方で、自動車の保有台数は約8,185万台から約8,270万台へと増えており、単純計算で整備士1人あたり約250台の車を支えている状況です。

また、有効求人倍率の高さにも注目しましょう。厚生労働省によると、令和7年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.46倍にのぼり、求職者1人に対して5件を超える求人がある状況です。

これは企業の求人数に対して働き手が圧倒的に不足していることを意味します。さらに深刻なのは、自動車整備学校への入学者数で、2003年度の約1万2千人から近年は約7千人へと4割以上減少しています。

若年層の整備士志望者の減少により、今後も人材不足が続くことが懸念されています。

参考：整備士JOBS│整備要員数および自動車整備士数の推移,外国人採用サポネット│自動車整備分野に特定技能ができた背景,国土交通省│自動車整備士の確保・育成に係る課題とこれまでの取組,日整連｜令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要,厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）│自動車整備士

約6割の整備事業者が人材不足を実感

全国に約9.2万ある整備工場（認証工場）の多くで、自動車整備士が不足している状況です。

国土交通省の資料によると、令和5年度時点で約6割の事業者が自動車整備士の不足を感じています。日本自動車整備振興会連合会の平成26年度の調査でも、約1割の事業場が「不足で支障をきたす」と回答しており、人手不足は長く続く課題となっています。

この状況により、整備士一人ひとりの作業負荷が重くなっています。

整備工場では現在、予約の取りにくさや作業期間の長期化といった問題が顕在化しており、運送ドライバーにとって車両の稼働計画に支障をきたす要因となっています。

人材不足により整備工場の経営そのものが困難になるケースも出始めており、帝国データバンクによると、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散、倒産は計445件と過去最多でした。廃業を余儀なくされる小規模工場も増えています。

参考：CLUTCH求人│もはや日本の社会問題。整備事業場の約50％が整備士を必要としている,国土交通省│自動車整備士の確保・育成に係る課題とこれまでの取組,国土交通省における取組み～自動車整備士不足への対応～（平成30年）,秋田魁新報│自動車整備工、求人倍率5倍超え

高齢化が進む整備士業界｜平均年齢47.7歳の現実

日本自動車整備振興会連合会の令和7年度調査では、整備要員の平均年齢は47.7歳となっており、高齢化が進んでいます。専業の整備工場では平均年齢が53.0歳とさらに高く、「40歳でも工場では最年少」といったケースも珍しくありません。

若手整備士の離職も課題とされており、体力的な負担や給与面での不満などが離職理由として挙げられています。

この高齢化により、今後はベテラン整備士の定年退職が進むことで、人材不足がさらに深刻化する恐れがあります。

また、高齢化は技術継承の面でも大きな課題となっています。長年培われた整備技術やノウハウを持つベテラン整備士の知識が、若手への継承が不十分なまま失われる危険性があります。

参考：整備士JOBS│自動車整備士の高齢化,BSR JOURNAL,一般社団法人日本自動車整備振興会連合会｜令和7年度 自動車特定整備業実態調査結果の概要について

2．運送ドライバーに与える5つの深刻な影響

整備士不足は運送ドライバーの日常業務に多方面にわたって深刻な影響を与える可能性があります。

車両点検・整備の予約が取りにくくなる

整備士不足により、車検や定期点検の予約が従来よりも取りにくくなる状況が全国的に広がっています。

特に繁忙期には待ち時間が長くなるケースもあり、運送ドライバーの運行スケジュールに支障をきたすおそれがあります。

緊急性の高い点検や修理についても、即座に対応できる整備工場が限られているため、車両のダウンタイムが長期化する傾向にあります。

これにより、配送スケジュールの調整や代車の確保が困難になり、運送業務の効率性が著しく低下する恐れがあります。また、複数台の車両を運用している事業者にとっては、計画的な車両ローテーションが組みにくくなり、運行計画全体の見直しが必要になる場合もあります。

整備料金の値上がりリスク

人材不足により整備士一人当たりの作業負荷が増加し、それに伴って整備料金の値上がり圧力が高まっています。

整備工場では限られた人員で業務をこなすため、作業効率の向上が限界に達しており、人件費の上昇分を料金に転嫁せざるを得ない状況が生まれています。

特に専門性の高い整備作業や緊急対応については、すでに料金の値上げが始まっている地域もあります。

また、整備士の確保のために給与水準を引き上げる整備工場が増えており、これらのコストが最終的に利用者の負担となって現れています。

運送ドライバーにとって車両の維持費は重要なコスト要因であり、整備料金の上昇は収益性に直接的な影響を与えます。

参考：BSR JOURNAL│日整連、令和7年度版「自動車整備白書」を発行

整備品質への不安

整備士不足により、経験の浅い整備士が重要な作業を担当するケースが増えると、整備品質への影響が懸念されます。

本来であればベテラン整備士が行うべき複雑な整備作業を、十分な経験を積んでいない整備士が担当せざるを得ない状況も起こり得ます。

また、一人の整備士が担当する車両数の増加により、各車両に対する点検時間が短縮されるおそれがあり、細かな不具合の見落としにつながりかねません。

過重労働による疲労蓄積も、整備作業の精度低下につながる要因になり得ます。運送ドライバーにとって車両は収入の源であり、整備不良による故障や事故は致命的な損失となります。

安全性の確保は最優先事項でありながら、人材不足がその根幹を揺るがしている現状は深刻な問題と言えます。

緊急時の対応力低下

車両の故障や事故による緊急修理が必要な際の対応力が、整備士不足により低下するおそれがあります。

従来は24時間対応や休日対応を行っていた整備工場でも、人員不足によりサービス時間の縮小を余儀なくされるケースもあり得ます。

特に夜間や休日の緊急対応については、対応可能な整備工場が限られており、遠征先でのトラブル時には修理までに長時間を要する可能性があります。

また、緊急修理の優先順位付けも厳格になっており、軽微な故障については後回しにされる可能性もあります。

運送ドライバーにとって車両の緊急時対応は業務継続の生命線であり、対応力の低下は直接的な収入減少につながります。

車両稼働率の低下

整備期間の長期化により、車両の稼働率が低下する問題が深刻化しています。

人材不足により一台の車両にかける整備時間が短縮される一方で、作業待ちの時間が延長されるため、結果として車両を預ける期間が長くなっています。

また、整備工場の予約が取りにくいことから、軽微な整備も後回しにされがちで、小さな問題が大きな故障につながり、より長期間の修理が必要になるケースも増えています。

代車の確保についても、整備工場の代車台数に限りがあるため、希望する時期に代車を利用できない可能性があります。

これらの要因により、運送ドライバーの収益機会が減少し、月間の稼働日数や走行距離に影響が出ています。

車両稼働率の低下は収入に直結する問題であり、運送業における重要な経営課題となっています。稼働日数が数日減るだけでも、月収の減少につながるおそれがあります。

■整備待ちで収入が不安定なら職場選びの見直しも

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車両稼働率の低下は、整備の遅れだけが原因とは限りません。ドライバーの労働時間規制が強化された「2024年問題」と重なることで、収入や働き方にさらに大きな影響を与えるおそれがあります。

3．国が打ち出した整備士不足への緊急対策

深刻化する整備士不足に対し、国土交通省は業界横断的な取り組みを展開しています。

自動車整備人材確保・育成推進協議会の設立

2014年4月、自動車関連団体により「自動車整備人材確保・育成推進協議会」が設立され、国土交通省と協力しながら整備士不足の解決に向けた取り組みが始まりました。

この協議会は16の自動車関連団体で構成されており（2022年6月時点）、業界全体で人材確保に取り組む体制が構築されています。

協議会では整備士の労働環境改善、待遇向上、若年層への訴求強化などの具体的な施策を検討・実施しています。また、各都道府県には「自動車整備人材確保・育成地方連絡会」が設置され、地域の実情に応じたきめ細かな対策を展開しています。

これらの組織では、地域のイベント開催、中高生の職場体験・インターンシップの推進、地域企業との連携強化などを積極的に行っています。

地方連絡会では年間を通じて様々な活動を実施しており、自動車整備士の仕事の魅力を伝える展示会への参加、地域の高等学校での出張授業、整備工場見学ツアーの企画運営などが行われています。

若年層への積極的なPR活動

自動車整備士の職業認知度向上と若年層の関心喚起を目的として、国は積極的なPR活動を展開しています。

小中学生を対象とした職業体験プログラムでは、実際の整備作業を体験できる機会を提供し、自動車整備士の仕事の魅力を伝えています。

高等学校への直接訪問説明では、運輸支局長等が学校を訪問し、自動車整備士の仕事内容や将来性について詳しく説明を行っています。

また、若者に親しみやすいデザインのイメージアップポスターを作成・配布し、従来の「きつい、汚い、危険」といったネガティブなイメージの払拭に努めています。

メーカーの工場見学や最新技術の紹介を通じて、現代の自動車整備が高度な技術職であることをアピールしています。

SNSを活用した情報発信も強化されており、若い整備士の活躍する姿や、最新の整備技術を紹介する動画コンテンツが制作・配信されています。

労働環境改善への本格的な支援

国は自動車整備業界の労働環境改善を支援するため、包括的な取り組みを実施しています。

2024年3月には「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を策定し、2025年6月には事業規模や業態ごとの課題を踏まえた改訂版を公表しました。改訂版には取組の自己採点表が付いており、事業者が自社の取組状況を確認できるようになっています。

このガイドラインでは、働き方・労働条件、人間関係・コミュニケーション、人材開発、待遇の4つの要素について、整備事業者が取り組むことが望ましい内容が具体的に示されています。

また、フレックス勤務や時差出勤による勤務シフトの柔軟化などが取組例として挙げられているほか、国は関係業界と連携して、経営者向けの「人材確保セミナー」を全国で開催しています。

女性整備士の働きやすい環境づくりも推進されており、ガイドラインでは女性用の作業機械などの設備機器の充実や、産後の復職研修制度の充実などが取組例として示されています。

職場内での健康管理体制の強化も図られており、定期的な健康診断の実施や、腰痛などの職業病予防対策の普及が進められています。

整備士資格制度の抜本的見直し

自動車技術の進化に対応するため、2027年1月1日から、自動車整備士資格制度の見直しが施行されます。

現在（2026年時点）の自動車整備士資格は14種類に分かれていますが、新制度では、一級の大型・小型の区分と、二級・三級のガソリン、ジーゼル、シャシの区分が廃止され、「総合」と「二輪」の区分に統合されます。特殊整備士を含めると、資格は全9種類に再編されます。

等級	現在の資格（2026年まで）	2027年1月からの資格
1級	一級大型／一級小型	一級自動車整備士（総合）
1級	一級二輪	一級自動車整備士（二輪）
2級	二級ガソリン／二級ジーゼル／二級シャシ	二級自動車整備士（総合）
2級	二級二輪	二級自動車整備士（二輪）
3級	三級シャシ／三級ガソリン・エンジン／三級ジーゼル・エンジン	三級自動車整備士（総合）
3級	三級二輪	三級自動車整備士（二輪）
特殊	自動車タイヤ整備士	自動車タイヤ整備士
特殊	自動車電気装置整備士	自動車電気・電子制御装置整備士
特殊	自動車車体整備士	自動車車体・電子制御装置整備士

新制度では、1級・2級の「総合」と、特殊整備士の電気・車体の資格に、電子制御装置に関する内容が加わります。自動ブレーキなどの先進安全技術に対応できる整備士を育てることがねらいで、1つの資格でカバーできる範囲が広がる一方、学ぶ範囲も広くなります。

試験制度も見直され、一級の学科試験で行われていた口述試験は廃止されます。新制度による試験は2027年3月から始まり、一級は2028年3月からの予定です。現行の区分による登録試験も、2028年3月まで新区分と並行して実施される予定です。

この制度改正は、自動車技術の高度化と整備士不足の両方に対応するための重要な施策として位置づけられています。

参考：国土交通省│自動車整備士技能検定規則の一部改正について

受験に必要な実務経験年数の短縮

新資格制度に先立ち、国土交通省は2025年7月8日、整備事業規制のアップデートの一つとして、2級・3級・特殊整備士の受験に必要な実務経験年数を短縮しました。

資格	これまで（2025年7月7日まで）	現在（2025年7月8日から）
3級	1年以上	6か月以上
2級（ガソリン・ジーゼル・二輪）	3級合格後3年以上	3級合格後2年以上
特殊整備士	2年以上	1年4か月以上

※実務経験のみで受験する場合の年数です。専門学校など（一種養成施設）を修了した人は、実務経験が免除されます。

これにより、整備の現場で半年働けば3級の受験資格が得られるようになり、働きながら資格を目指す人にとって、取得までの期間が短くなりました。2027年1月からの新制度の区分での受験資格は、日本自動車整備振興会連合会や地元の自動車整備振興会の案内で確認してください。

参考：国土交通省│自動車整備事業規制のアップデートについて

外国人材の積極的活用

深刻な人材不足に対応するため、国は特定技能制度を活用した外国人整備士の受入れを積極的に推進しています。

自動車整備分野は2019年4月に特定技能1号の対象分野に、2023年6月に在留期間に制限のない特定技能2号の対象分野に指定されており、一定の専門性と技能を有する外国人材が就労可能となっています。

技能実習制度から特定技能制度への移行支援も充実させており、既に日本で経験を積んだ外国人材の継続的な活用を図っています。

また、外国人材が働きやすい環境整備のため、多言語対応の教育環境や生活支援体制の構築も進められています。

外国人整備士の受入れにあたっては、日本の整備技術基準や安全規程の徹底した教育が行われており、品質の確保と人材不足の解消を両立させる取り組みが展開されています。

現在、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア諸国からの人材受入れが進んでおり、外国人整備士が日本の整備業界で活躍しています。

参考：国土交通省│自動車整備分野「特定技能外国人」受入れのためのガイドブック

4．整備士不足解消への給付金・支援制度活用法

国や地方自治体、業界団体による多様な支援制度を活用することで、整備士不足解消に向けた取り組みが可能です。

国の給付金制度を最大限活用する方法

自動車整備士資格の取得を支援する国の給付金制度があり、要件を満たせば資格取得にかかる負担を軽減できます。

ハローワークを通じて受講する職業訓練制度では、地域によっては自動車整備のコースを原則無料（テキスト代などは自己負担）で受講でき、さらに一定の条件を満たせば職業訓練受講給付金の支給も受けられます。

教育訓練給付制度では、厚生労働大臣が指定する自動車整備士養成講座の受講費用の一部が支給されます。

また、専門実践教育訓練給付金では、2024年10月1日以降に受講を始めた人が、修了後の資格取得・就職や賃金上昇などの要件を満たした場合、最大で受講費用の80%相当額（年間上限あり）が支給されます。

求職者支援制度では、雇用保険を受給できない方でも職業訓練を無料（テキスト代などは自己負担）で受講でき、収入などの要件を満たせば、受講期間中の生活支援として月額10万円の職業訓練受講手当が支給されます。

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給付金制度を利用して整備士資格を目指すなら、こちらの記事もあわせてチェックしておきましょう。働きながら自動車整備士資格を取得するための条件や実務経験の積み方、教育訓練給付金などの支援制度、効率的な学習ルートを解説しています。

企業による人材育成支援プログラム

人材不足に悩む整備工場や自動車関連企業では、独自の人材育成支援プログラムを展開しています。

未経験者向けの企業内研修制度では、入社後に段階的に技術を習得できるカリキュラムが組まれており、働きながら実践的なスキルを身につけることができます。

資格取得支援制度では、整備士資格の受験費用や教材費を会社が負担し、合格時には資格手当や昇進の機会が提供されます。

また、既存社員のスキルアップを目的とした継続教育プログラムも充実しており、最新技術に対応できる人材の育成が図られています。

一部の企業では、整備士養成学校との提携により、学生時代からのインターンシップ制度や卒業後の就職保証制度を設けています。

大手ディーラーなどでは、新入社員向けの研修プログラムを設け、整備士として独り立ちできるまでサポートしているところもあります。

地域別支援制度の活用

各都道府県や市町村では、地域の実情に応じた整備士育成支援制度を独自に設けています。

地方自治体による補助金制度では、整備士資格取得に係る費用の一部を補助したり、地域の整備工場での就職を条件とした奨学金制度を設けているところもあります。

産業振興の観点から、自動車関連産業の人材確保を支援する自治体も多く、Uターン・Iターン就職者に対する特別な支援措置が用意されている場合もあります。

業界団体による研修支援では、地域の自動車整備振興会が実施する技術講習会や資格取得講座が低価格で提供されています。

また、地域の整備工場同士が連携した共同研修制度や、ベテラン整備士による指導制度なども展開されています。

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5．運送ドライバーができる整備士不足への対策

整備士不足の影響を最小限に抑えるため、運送ドライバー自身ができる具体的な対策があります。

定期的なメンテナンス計画の見直し

整備士不足による影響を回避するため、従来よりも綿密で前倒しのメンテナンス計画を立てることが重要です。

予防保全の考え方を徹底し、故障が発生してから修理するのではなく、不具合の兆候を早期に発見して対処する体制を構築します。

定期点検のスケジュールを従来より短いサイクルで設定し、小さな問題を見逃さないよう注意深く車両の状態を把握します。

また、車検や法定点検については、期限の数ヶ月前から予約を取るなど、余裕をもった計画を立てることが必要です。

複数の整備工場との関係を構築し、主たる整備工場が混雑している場合の代替案を用意しておくことも効果的です。

車両の使用状況や走行環境を詳細に記録し、それに基づいたオーダーメイドの点検計画を作成することで、効率的な車両管理が可能になります。

基本的な車両チェック技術の習得

運送ドライバーとして、基本的な車両チェック技術を習得することで、整備士不足の影響を軽減できます。

日常点検項目を完全にマスターし、エンジンオイル、冷却水、ブレーキフルードなどの液類の点検方法を身につけることが重要です。

タイヤの空気圧チェックや溝の深さ測定、ライト類の作動確認など、ドライバー自身で実施可能な点検項目を確実に行います。

ワイパーブレードの交換など、取扱説明書で使用者が行える範囲の作業を把握しておくと、整備工場に頼る場面を減らせます。

異常音や振動、臭いなど、車両の異常を早期に発見するスキルを向上させ、重大な故障に発展する前に対処できるよう感度を高めます。

また、車両の取扱説明書を熟読し、警告灯の意味や緊急時の対処方法を正確に理解しておくことで、トラブル時の適切な判断が可能になります。

整備工場との良好な関係構築

信頼できる整備工場との良好な関係を構築することは、整備士不足時代におけるリスク管理の要となります。

メインとなる整備工場を決めて継続的に利用し、担当整備士との信頼関係を築くことで、緊急時の優先対応や柔軟なスケジュール調整が期待できます。

整備工場とのコミュニケーションを密にし、車両の使用状況や過去の整備履歴を詳しく伝えることで、より適切な整備提案を受けることができます。

また、整備料金の支払いを確実に行い、無理な値引き交渉を避けることで、整備工場からの信頼を得ることが重要です。

緊急時の対応について事前に相談し、連絡方法や対応可能時間、代車の利用条件などを明確にしておきます。さらに、地域の複数の整備工場と関係を築き、特定の工場に依存しすぎないリスク分散も図ります。

車両管理システムの導入

デジタル技術を活用した車両管理システムの導入により、効率的な車両管理と整備士不足への対応が可能になります。

デジタル点検記録システムでは、日常点検の結果をスマートフォンやタブレットで記録し、車両の状態変化を継続的に追跡できます。

予測保全技術を活用し、走行距離や使用期間に基づいて部品交換時期を自動的に算出し、計画的な整備スケジュールを作成します。

車両の燃費データや警告灯の履歴をデジタル化することで、整備工場との情報共有が効率化され、診断時間の短縮につながります。

また、複数台の車両を管理している場合は、車両管理アプリを活用して全車両の整備状況を一元管理し、最適な車両ローテーションを実現できます。

IoT技術を活用した車両監視システムでは、リアルタイムで車両の状態を把握し、異常の早期発見が可能になります。

6．整備士不足の今後の見通しと将来展望

国の対策や技術革新により、整備士不足問題の解決に向けた道筋が見えてきています。

人材確保対策の効果予測

2025年7月に受験に必要な実務経験年数が短縮されたことで、現在は働きながら資格を取得しやすくなっています。さらに2027年1月からは新資格制度が施行され、入職者の増加が期待されています。細かく分かれていた資格区分の統合により、整備士を目指す人にとって資格取得の道筋が明確になり、志望者の増加につながることが期待されています。

女性整備士の積極的登用についても、労働環境の改善と働きやすい職場づくりにより、従来は参入が少なかった女性層からの人材確保が進むことが期待されています。

外国人材の活用による補完効果も期待されており、特定技能制度による外国人整備士の受入れが進められています。ただし、整備士不足がいつ頃緩和されるかについては、現時点で明確な見通しは示されていません。

技術革新による業務効率化

AIやIoT技術の活用により、整備業務の効率化が急速に進んでいます。

AI診断システムでは、車両の症状データを入力するだけで故障箇所の特定や修理方法の提案が可能になり、整備士の診断時間を大幅に短縮できます。

自動化された診断機器の普及により、経験の浅い整備士でも高精度な故障診断が行えるようになっています。

リモート診断システムの導入では、車両に設置されたセンサーから送信されるデータをもとに、離れた場所からでも車両の状態を把握し、必要な整備項目を事前に特定できます。

これにより、整備工場での作業時間が短縮され、限られた人員でより多くの車両に対応できるようになります。

また、部品在庫管理の自動化や整備手順のデジタル化により、作業効率の向上と人的ミスの削減が実現されています。

EV普及に伴う整備業界の変化

電気自動車（EV）の普及により、自動車整備業界は大きな変革期を迎えています。

EV特有の高電圧システムや電池技術には、従来のガソリン車とは異なる専門知識が求められます。2027年1月からの新資格制度では電子制御装置に関する内容が資格に組み込まれるほか、対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を積んだ車両の整備業務に就く場合は、労働安全衛生規則にもとづく特別教育の受講が必要です。

既存の整備士がEV整備に対応するためのスキルアップ研修が各地で実施されており、国や業界団体による支援も充実しています。

EV整備では従来の機械的な整備に加えて、ソフトウェアを使った診断・更新作業の比重が高まるため、IT技術に精通した新しいタイプの整備士の需要が高まっています。

また、EV普及により整備頻度が減少する可能性がある一方で、バッテリー交換や充電設備のメンテナンスなど新たな整備需要も生まれています。

7．整備士不足時代を運送ドライバーとして乗り切る方法

自動車整備士不足は一時的な問題ではなく、今後数年間は継続する構造的課題です。

運送ドライバーにとって、車検予約の困難、整備料金の上昇、緊急時対応の遅延、車両稼働率の低下は、今後も起こりうるリスクです。

国は2025年7月に受験に必要な実務経験年数を短縮し、2027年1月からは資格を9種類に再編する新資格制度を施行する予定です。外国人材の活用などの対策も進められていますが、効果が現れるまでの期間は自衛的な対策が欠かせません。

信頼できる整備工場との関係構築、予防保全の徹底、基本的な車両チェック技術の習得、デジタル車両管理システムの導入により、整備士不足の影響を抑えることができます。

まずは、次の車検や法定点検の時期を確認し、早めに整備工場へ予約を入れるところから始めてみてください。