運送業の年収はいくら？運送業界収入ランキングTOP5【2025最新】

運送業界で働く方の年収は、勤務先や経験年数、保有する免許によって大きく異なります。

業界全体の平均年収は300万円から450万円ほどと言われていますが、大手企業では700万円を超えるケースもあれば、中小企業では300万円に満たないケースもあります。

本記事では、運送業の年収の実態から、収入アップの具体的な方法、さらには将来の展望まで、徹底的に解説していきます。

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1．運送業の平均年収とは？年収相場を徹底解説

運送業界の給与体系は企業規模や車種、経験年数によって大きく異なります。ここでは様々な角度から運送業の年収事情を詳しく見ていきましょう。

運送業界全体の平均年収はどれくらい？

運送業界全体の平均年収は300万円から450万円程度となっています。月収に換算すると約25万円となり、一見すると決して低くない印象を受けるかもしれません。

しかし、この金額の背景には業界特有の労働環境があることを理解する必要があります。

一般的なドライバーの拘束時間は1日あたり13時間前後で、長距離ドライバーになると16時間に及ぶケースもあります。

これを時給換算すると900円程度となり、実質的な労働対価としては決して高いとは言えない水準です。ただし、この数字は業界平均であり、企業規模や勤務形態、経験年数などによって大きく変動することに注意が必要です。

【運送業の年収】年齢・経験年数による違い

運送業界では年齢と経験年数が年収に大きく影響します。

全日本トラック協会の2023年度版の統計によると、男性ドライバーの場合、20歳未満の平均年収は347万円から始まり、経験を積むにつれて段階的に上昇していきます。

ピークとなる50代では平均473万円まで上昇し、その後60歳を超えると406万円程度まで緩やかに減少する傾向にあります。

一方、女性ドライバーの場合は、キャリアを通じて年収の上昇幅が比較的小さく、最も高い50代でも平均389万円程度にとどまっています。この差は主に配属される業務内容や勤務形態の違いによるものとされています。

参考：2023 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態｜全日本トラック協会
※賞与含む

男性ドライバーの年齢別平均年収

年齢別	平均年収
20歳未満	347万円
20～29歳	391万円
30～39歳	445万円
40～49歳	472万円
50～59歳	473万円
60～64歳	406万円
65歳以上	344万円

参考：2023 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態｜全日本トラック協会
※賞与含む

女性ドライバーの年齢別平均年収

年齢別	平均年収
20歳未満	–
20～29歳	356万円
30～39歳	362万円
40～49歳	379万円
50～59歳	389万円
60～64歳	311万円
65歳以上	256万円

参考：2023 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態｜全日本トラック協会
※賞与含む

職種別の年収比較

運転する車種によって求められる資格やスキルが異なり、それに応じて年収も大きく変動します。けん引トラックの運転手は最も高い年収帯に位置し、男性で平均521万円となっています。

大型トラックがそれに続き、中型、準中型、普通トラックの順で年収は低くなっていきます。

特に注目すべきは、けん引や大型トラックの運転手は、経験を積むことで600万円以上の年収も十分に視野に入ってくるという点です。

ただし、より大きな車両の運転には、それだけの責任と熟練した技術が求められることを忘れてはいけません。

参考：2023 年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態｜全日本トラック協会
※賞与含む

2．運送業の年収は企業規模でまったく違う！

運送業界では、企業規模によって年収に大きな開きがあります。大手企業と中小企業の具体的な給与水準や待遇の違いについて詳しく見ていきましょう。

大手企業5社の年収データ

会社名	平均年収
ヤマト運輸	507万円
佐川急便	488万円
日本通運	531万円
福山通運	442万円
西濃運輸	480万円

大手運送会社の年収は、業界平均を大きく上回る傾向にあります。ヤマト運輸では300万円から800万円程度、佐川急便では250万円から1,200万円程度の年収となっています。

日本通運は350万円から640万円、福山通運は300万円から600万円、西濃運輸は300万円から690万円と、各社で幅があるものの、業界平均を上回る水準となっています。

これらの企業では、歩合給制度を採用していることが多く、配送量や勤務時間によって収入が変動します。

ただし、近年は労働時間の適正化により、以前ほど歩合給での高収入は見込みにくくなってきている点にも注意が必要です。

参考：ヤマト運輸｜openwork、佐川急便｜openwork、日本通運｜openwork、福山通運｜openwork、西濃運輸｜openwork

中小企業の平均年収

中小規模の運送会社における平均年収は、一般的に250万円から400万円程度に設定されています。この金額は大手企業と比較すると20％から30％ほど低い水準です。

その背景には、荷主との取引価格の違いや経営基盤の差があります。中小企業では安定した仕事量の確保が難しく、また運送単価も大手と比べて低めに設定されがちです。

そのため、ドライバーの給与水準にも影響が出やすい傾向にあります。

ただし、中小企業の中でも特定の得意分野に特化した会社や、地域密着型のサービスで安定した経営を実現している企業では、大手に匹敵する待遇を提供しているケースもあります。

企業規模による待遇の違い

年収以外の待遇面でも、企業規模による違いは顕著です。大手企業では一般的に社会保険完備、退職金制度、福利厚生施設の充実など、手厚い福利厚生制度が整備されています。

また、免許取得支援制度や研修制度も充実しており、キャリアアップの機会も多く用意されています。

一方、中小企業では必要最低限の社会保険は整備されているものの、その他の福利厚生は限定的な場合が多いのが現状です。

ただし、中小企業ならではの柔軟な勤務体系や、家庭的な職場環境といった利点もあり、一概にどちらが優れているとは言えません。

2025年最新！運送業ランキングTOP5(ドライバー職特化版)

物流業界における安定した雇用と高年収を求めるトラックドライバーの方々へ、業界の最前線情報をお届けします。運輸・倉庫サービス業界から、トラックドライバー向け求人を豊富に揃える企業TOP5をランキング化しました。

平均年収や従業員数などを各社を比較しながら、転職の判断材料として、ぜひご活用ください。

第1位 三菱倉庫株式会社

画像：三菱倉庫株式会社

創業100年以上の歴史を持つ三菱グループの中核物流企業で、倉庫業を基盤に総合物流サービスを展開しています。国内33都市、海外25都市に拠点を持ち、グローバルな物流ネットワークを構築しています。

冷蔵・冷凍倉庫や定温物流など、高付加価値の特殊物流サービスに強みがあります。不動産事業も手がけており、物流施設の開発から運営まで一貫したサービスを提供。環境配慮型の最新鋭物流センターの整備にも積極的に取り組んでいます。

• 平均年収: 938万円
• 本社所在地: 東京都
• 平均年齢: 40.5歳
• 従業員数: 976人

第2位 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

引用：NIPPON EXPRESSホールディングス

日本通運を中核とする物流大手で、2022年に持株会社体制へ移行しました。陸・海・空をカバーする総合物流企業として、国内最大級の輸送ネットワークを保有しています。

特に美術品輸送や医薬品物流など、高度な専門性を要する特殊輸送に強みがあります。48か国249都市に展開するグローバルネットワークを活かし、国際物流サービスも充実。デジタル技術を活用した次世代物流ソリューションの開発にも注力しています。

• 平均年収: 937万円
• 本社所在地: 東京都
• 平均年齢: 47.7歳
• 従業員数: 274人

第3位伊勢湾海運株式会社

引用：伊勢湾海運株式会社

名古屋港を拠点とする港湾運送業者として発展し、コンテナターミナルの運営や通関業務に強みを持つ総合物流企業です。自動車産業が盛んな中部地区に本社を置き、自動車部品や産業機械の物流に特化したサービスを展開しています。

国際複合一貫輸送や3PL事業にも注力し、東南アジアを中心とした海外ネットワークを構築しています。港湾物流のノウハウを活かした特殊車両による重量物輸送も特徴的な事業の一つです。

• 平均年収: 791万円
• 本社所在地: 愛知県
• 平均年齢: 41.9歳
• 従業員数: 810人

第4位三井倉庫ホールディングス株式会社

引用：三井倉庫ホールディングス

130年以上の歴史を持つ老舗物流企業で、2013年に持株会社体制へ移行しました。倉庫業を中心に、港湾運送、国際輸送、3PL事業などを展開する総合物流企業です。特にアジア地域に強いグローバルネットワークを保有し、19か国74都市に拠点を展開しています。

業界別ソリューションに強みがあり、自動車、エレクトロニクス、ヘルスケア、食品など各産業に特化した物流サービスを提供しています。物流と情報を融合したデジタル物流にも積極投資しています。

• 平均年収: 790万円
• 本社所在地: 東京都
• 平均年齢: 42.3歳
• 従業員数: 1,022人

第5位株式会社住友倉庫

引用：住友倉庫

住友グループの物流企業として1899年に創業した老舗で、倉庫業を中心に総合物流サービスを展開しています。国内拠点は主要都市を中心に展開し、海外では北米、欧州、アジアなどグローバルにネットワークを構築しています。

特に医薬品や化学品など、高度な管理が必要な商品の保管・輸送に強みがあります。不動産事業も手がけており、オフィスビルや商業施設の開発・運営も行っています。環境に配慮した物流施設の整備や輸送の効率化にも注力しています。

• 平均年収: 790万円
• 本社所在地: 大阪府
• 平均年齢: 37.7歳
• 従業員数: 876人

参考：運輸業の企業の年収ランキング｜求人ボックス

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3．運送業の年収を構成する給与体系とは

運送業の給与体系は一般的な職種とは異なる特徴を持っています。ここでは実際の収入がどのように計算され、どのような要素で変動するのかを詳しく解説します。

基本給と歩合給の仕組み

運送業の給与は主に基本給と歩合給で構成されています。基本給は職種や経験年数、保有する免許種別などによって設定され、一般的に20万円前後から始まります。

歩合給は配送した個数や走行距離、売上などに応じて計算され、月収の30％から50％を占めることも珍しくありません。

例えば、宅配便の場合は配達個数に応じて1個あたり100円から200円程度の歩合が付き、長距離輸送では走行距離や輸送品目によって歩合率が決定されます。

このため、繁忙期には基本給の倍以上の収入を得られる可能性がある一方、荷物量が少ない時期は収入が大きく減少する可能性もあります。

残業手当と深夜手当について

運送業では長時間労働が一般的なため、残業手当と深夜手当が収入の重要な部分を占めています。残業手当は通常の時給の25％増しで計算され、深夜手当（22時から翌5時まで）はさらに25％が上乗せされます。

例えば、基本時給が1,500円の場合、残業時は1,875円、深夜残業では2,250円となります。ただし、固定残業代制を採用している企業も多く、その場合は一定時間までの残業代があらかじめ基本給に含まれています。

特に長距離ドライバーの場合、深夜走行が必須となるため、これらの手当が月収の大きな部分を占めることになります。最近では労働時間の適正化が進み、極端な長時間労働は減少傾向にあります。

賞与・一時金の相場

運送業界における賞与は、企業規模や業績によって大きく異なります。大手運送会社では年間3.5か月から4.5か月程度の賞与支給が一般的で、好業績の年には5か月を超えることもあります。

一方、中小企業では年間1.5か月から3か月程度が平均的な水準となっています。賞与の算定基準は、基本給をベースに会社の業績、個人の勤務成績、無事故継続期間などが考慮されます。

また、一時金として無事故手当や特別手当が支給される企業も多く、例えば無事故継続3年で10万円、5年で20万円といった節目の報奨金制度を設けているケースもあります。

ただし、近年は業界全体で収益性が低下傾向にあり、賞与水準も抑制される傾向にあります。

4．運送業で年収を上げるための5つの方法

運送業界でより高い収入を目指すためには、戦略的なキャリアプランが重要です。ここでは実践的な年収アップの方法について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しく解説します。

大型免許取得でキャリアアップ

大型免許の取得は、年収を上げるの最も確実な近道の一つです。大型トラックドライバーの平均年収は484 万円と、普通トラックの406万円と比べて明確な差があります。

さらに、けん引免許まで取得すると平均521万円まで上昇し、経験を積むことで600万円以上も十分に狙えます。

ただし、免許取得には50万円前後の費用と数ヶ月の時間が必要です。多くの大手企業では免許取得支援制度を設けており、一定期間の勤務を条件に費用の全額または一部を補助してくれます。

長距離ドライバーへの転向

長距離ドライバーは一般的な配送ドライバーと比べて20％から40％程度高い収入を得られます。これは深夜運転手当や泊まり勤務手当が加算されるためです。

例えば、通常の配送ドライバーの月収が30万円の場合、長距離ドライバーでは40万円以上になることも珍しくありません。

ただし、長時間の運転による疲労や、家族との時間が取りにくいといったデメリットもあります。

マネジメント職への昇進

運行管理者や営業所長といったマネジメント職に昇進することで、年収は大きく上昇する可能性があります。

運行管理者の場合、平均で500万円から600万円程度、営業所長ともなると700万円以上の年収も珍しくありません。

ただし、これらの職位に就くためには、運行管理者資格の取得や、人材管理能力、業務効率化の実績などが求められます。

また、ドライバー職と異なり、売上や利益に対する責任も発生します。マネジメント職は肉体的な負担は軽減されますが、精神的なストレスは増加する傾向にあります。

スキル資格の取得による収入アップ

危険物取扱者や フォークリフトなどの資格取得は、より専門的な業務に従事する機会を増やし、収入アップにつながります。

例えば、危険物取扱者の資格があれば、通常の輸送より20％から30％高い単価で仕事を請け負うことができます。

また、低温輸送や特殊車両の運転など、専門性の高い業務に従事することで、基本給や手当の増額も期待できます。

これらの資格取得には、それぞれ5万円から15万円程度の費用がかかりますが、多くの企業では資格取得支援制度を設けています。

専門性を高めることは、自身の市場価値を上げることにもつながり、長期的なキャリア形成に役立ちます。

給与の良い会社への転職戦略

大手運送会社や優良な中堅企業への転職は、即座の年収アップが期待できる選択肢です。特に上場企業では、平均年収が業界平均を20％以上上回ることも珍しくありません。

転職を考える際は、基本給や歩合給の条件だけでなく、賞与の支給実績や福利厚生の充実度、さらには労働時間や休日数なども総合的に検討する必要があります。

また、企業の成長性や財務状況も重要な判断材料となります。転職のタイミングとしては、業界経験が3年から5年程度あり、なおかつ大型免許などの上位資格を保有している状態が最も有利とされています。

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5．これからの運送業界と年収の展望

運送業界は大きな転換期を迎えており、働き方改革や技術革新によって収入構造にも変化が起きています。ここでは、今後の業界動向と収入面での展望について詳しく解説します。

働き方改革による待遇改善の動き

運送業界における働き方改革は、ドライバーの収入構造に大きな影響を与えています。

労働時間の上限規制により、以前のような長時間労働による収入増加は難しくなってきていますが、その代わりに時間当たりの単価は上昇傾向にあります。

例えば、大手運送会社では基本給の見直しや、各種手当の増額などの施策を実施しています。また、荷主企業との取引価格の見直しも進んでおり、適正な運賃設定による収益性の改善が期待されています。

これにより、より効率的な働き方で一定の収入を確保できる環境が整いつつあります。

ドライバー不足と給与への影響

深刻化するドライバー不足は、業界の人材獲得競争を激化させています。

特に若手ドライバーの確保が課題となっており、多くの企業が初任給の引き上げや、研修制度の充実、キャリアパスの明確化などを進めています。

統計によると、新規採用ドライバーの初任給は過去5年で平均15％程度上昇しており、この傾向は今後も続くと予測されています。

また、経験豊富なドライバーの引き留めのため、定年後の再雇用条件も改善される傾向にあります。

ドライバー不足は業界にとって課題である一方、現場で働くドライバーにとっては待遇改善の追い風となっています。

将来性のある専門分野の紹介

運送業界の中でも、特に成長が期待される分野がいくつか存在します。例えば、冷凍・冷蔵食品の配送は、需要の増加に伴い専門ドライバーの需要も高まっています。

また、医薬品や危険物の輸送など、高度な専門知識と資格が必要な分野では、他の一般貨物と比べて20％から30％高い給与水準が設定されています。

さらに、eコマースの拡大により、ラストマイル配送の需要も増加傾向にあり、効率的な配送システムを運用できるドライバーの価値も高まっています。

6．運送業界で実現する年収アップ術

運送業界の年収は、一概に「高い」「低い」とは言えない状況にあります。

確かに、業界全体の平均年収は決して高くはありませんが、キャリアプランを適切に設計することで、600万円以上の年収も十分に視野に入ってきます。

特に、大型免許の取得や専門分野での経験を積むことは、着実な収入アップにつながります。また、働き方改革の進展やドライバー不足を背景に、待遇改善の動きも加速しています。

これからの運送業界で活躍するためには、自身のスキルアップと、業界動向を見据えた戦略的なキャリア形成が重要となるでしょう。