個人タクシーの開業条件は？必要な資格や資金を解説

個人タクシードライバーとして独立を考えているものの、具体的な準備や手順がわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、個人タクシー開業に必要な資格要件や資金、年収の目安から、地方での開業事情、将来性まで、独立に向けて押さえておくべきポイントを徹底解説します。

1．個人タクシーとは？ 仕事内容や法人との違いを解説

個人タクシーは法人タクシーとは異なる特徴を持つ事業形態です。

ここでは、その基本的な仕組みと仕事内容、法人タクシーとの違いについて解説します。

個人タクシーとは？

「1人1車制個人タクシー」とも呼ばれ、法人に所属せず自身で経営判断を行い、収入は売上から経費を引いた利益となります。一般的な法人タクシーの運転手とは異なり、経営者として車両管理や経理などの業務全般を担う必要があります。

個人タクシーの仕事内容

個人タクシードライバーの主な業務は乗客を目的地まで安全に送迎することですが、一般の法人タクシーと異なり、事業主として幅広い責任を担います。

具体的には運転業務に加え、車両の点検・整備、売上管理、経理処理、顧客管理などの事務作業も自身で行う必要があります。また、営業方針の決定や効率的な運行計画の立案など、経営者としての判断も求められます。

法人タクシーとの違い

個人タクシーと法人タクシーの最大の違いは雇用形態にあります。

収入面でも、法人タクシーは歩合制が一般的なのに対し、個人タクシーは売上から経費を差し引いた分が利益となるため、稼働率の向上が重要になります。そのため個人タクシーは、独立心と責任感を持ち、顧客との信頼関係を築ける人に適した職業といえます。

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2．個人タクシーの開業条件 – 必要な資格や許可申請の方法

個人タクシーの開業には、いくつかの重要な条件をクリアする必要があります。資格要件から具体的な申請手続きまで、順を追って説明していきます。

新規許可と譲渡譲受のどちらで開業するか

個人タクシーの開業方法には、新規許可と譲渡譲受の相続の3つのルートがあります。

新規許可

申請者が運輸局から直接許可を取得する方法。新規認可の場合、需給バランスを考慮した台数制限があるため、大都市圏を中心に新規参入は非常に難しいのが現状です。

譲渡譲受

既存の個人タクシー事業者から事業を引き継いで開業する方法。事業を譲り受ける譲受人は、一定の要件を満たした上で運輸局の審査を経て許可を取得します。現在は、この譲渡譲受による開業が主流となっています。

相続

個人タクシー事業の相続は、事業者が亡くなったりした場合、相続人が一定の要件を満たしていれば、事業を引き継ぐことができます。相続人は国土交通省運輸局での審査を経て許可を取得する必要があります。

個人タクシー開業に必要な資格

個人タクシーの開業には、以下の資格要件を満たす必要があります。

主な資格をご紹介しましたが、より細かい条件は該当する運輸局へご確認ください。

参考：一般社団法人 全国個人タクシー協会｜経営者になるためには

参考：マネーフォワードクラウド｜個人タクシーを開業するには？必要な条件、資金、失敗を防ぐコツを解説

個人タクシー開業前に抑えておくべき5項目

• 法令順守状況
  過去に処分を受けていない or 申請日の５年前においてその処分期間が終了している
• 営業所
  申請する営業区域内にあり住居と営業所が同一、居住する住居に永続性が認められるものなど
• 自動車車庫
  営業所から直線で２キロメートル以内など
• 資金計画
  500～700万円程度、最低200万円必要
• 健康状況
  胸部レントゲン、心電図、血圧など、運転に支障がない健康状態であること

これらの5項目は、安全で持続可能な個人タクシー事業の運営を確保するために設定されています。法令順守状況の確認は、安全運転と公共交通機関としての信頼性を担保するためです。

営業所と自動車車庫の条件は、効率的な営業活動と車両管理を実現し、地域社会との調和を図るために必要です。資金計画の要件は、事業の安定的な運営と突発的な支出への対応力を確保するためのものです。

健康状況の確認は、乗客の安全と安心な輸送サービスの提供に直結する重要な要素となっています。これらの条件を満たすことで、持続可能な事業運営が可能となります。

許可申請の方法と流れ

個人タクシー開業の許可申請は、管轄の運輸支局または運輸局に必要書類を提出して行います。申請から許可までの流れは以下の通りです。

申請時には、各種書類を準備する必要があります。

許可基準は各運輸局によって多少の違いがあるため、事前に確認しておくことが重要です。

参考：一般社団法人東京都個人タクシー協会｜新規許可後の流れ

参考：個人タクシー第一事業団協同組合｜申請の挙証資料について

個人タクシーの年齢制限

個人タクシーには年齢制限があり、開業は65歳未満、更新は75歳未満、過疎地などに限っては80歳未満と定められています。

具体的には、個人タクシー事業の許可申請ができる年齢が65歳までとなり、その後の事業許可の更新は1年、2年、3年、5年ごとに行われ、事業許可の更新ができる最後の年齢が75歳までとなっています。

また、2023年9月地方でのタクシー不足解消のために、国土交通省は過疎地などに限って80歳未満までの年齢の引き上げを発表しました。

参考：ニッセイ基礎研究所｜個人タクシー運転手の上限年齢を「80歳」に引き上げる政府方針の課題

3．個人タクシー開業に必要な資金と費用

開業には相応の初期投資とランニングコストが必要です。

ここでは必要な資金の具体的な内訳と、活用できる融資制度について詳しく見ていきます。

開業時に必要な資金の内訳

個人タクシー開業時にはさまざまな初期費用が発生します。

車両購入費	約300万～500万円
設備資金	約80万円
運転資金	約80万円
車庫代	約10万円
自賠責保険料および任意保険料	約20万円

これらを合わせると、初期からの場合約500～700万円程度で、最低でも200万円が費用として必要になります。ただし、譲渡譲受の場合は、150～300万円程度の資金が別途必要となるケースが一般的です。

参考：マネーフォワードクラウド｜個人タクシーを開業するには？必要な条件、資金、失敗を防ぐコツを解説

参考：株式会社SoLabo 開業支援ガイド｜個人タクシーの開業資金は何にいくら必要なのかを解説

ランニングコストの目安

開業後の営業時には、以下のようなランニングコストが発生します。

• 設備資金約80万円以上
• 運転資金約80万円以上
• 車庫代
• 保険料
• その他

これらを合わせると、一般的に総額200万円程度は必要かと思います。開業後は安定した売上を確保し、ランニングコストをまかなえる営業力が求められます。

参考：一般社団法人東京都個人タクシー協会｜よくあるご質問

補助金の利用や資金調達

個人タクシーが利用できる補助金は下記のとおりです。

• 事業再構築補助金
• 燃料価格激変緩和対策事業の補助金制度
• 次世代タクシーの導入促進事業の補助金制度（東京都）
• タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金（東京都）

しかし、自治体によっては、創業支援事業の一環として利用できる制度があるケースもあります。

開業資金の調達では、自己資金を中心に、日本政策金融公庫の新創業融資制度や民間金融機関の融資を活用するのが一般的です。また、譲渡譲受の場合は、譲渡側との割賦払いを交渉できる場合もあります。

いずれにしても、開業までの収支を十分に考慮し、無理のない資金計画を立てることが重要です。専門家に相談しながら、最適な資金調達方法を検討しましょう。

4．個人タクシー開業後の年収は？ 収入アップのコツ

個人タクシーの収入は、営業努力次第で大きく変わります。平均的な年収の目安と、実践的な収入アップの方法について解説します。

個人タクシードライバーの平均年収

個人タクシードライバーの年収は、地域や車種、稼働状況によってかなりの差があります。

全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、法人タクシードライバーの平均年収は420万円程度とされています。

一方、個人タクシードライバーの場合は、平均年収は約340万円と言われています。しかし、歩合ではなく売上から必要経費を引いた額が収入となるため、稼働率次第では法人ドライバーを超える場合もあります。

ただし、この数字はあくまでも平均値であり、ドライバーによって収入の差は大きいのが実情です。特に開業直後は顧客基盤の構築に時間がかかるため、安定した収入を得るまでに1～2年程度の期間を要するケースが多いようです。

参考：全国ハイヤー・タクシー連合会｜令和5年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況

参考：株式会社未来都 RICRUITMENT｜個人タクシードライバーは儲からない？平均年収や働き方を徹底比較

配車アプリの活用

個人タクシードライバーの収入アップには、効率的な乗客獲得が重要であり、GOやUber Taxiなどの配車アプリの活用が有効な手段となっています。アプリ利用者の増加により、個人タクシーの集客力は大きく向上し、配車アプリ経由の売上が半数を占めるケースも出てきています。

ただし、手数料負担などのデメリットもあるため、自社の経営方針に応じた判断が必要です。また、自社ホームページやSNSを活用した集客も、効果的な選択肢となりえます。

組合加入のメリット

個人タクシードライバーにとって、組合への加入は売上向上の重要な手段です。無線配車による法人顧客の獲得、燃料の共同購入でのコスト削減、独自の福利厚生制度など、様々なメリットが得られます。

さらに、ベテランドライバーから営業ノウハウを学べる機会も多く、特に開業初期に効果的です。収入は地域需要や競合状況に左右されますが、自社の強みを活かした戦略と地道な努力が成功への鍵となります。

5．地方で個人タクシーを開業するメリット・デメリット

地方での個人タクシー開業には、都市部とは異なる特徴があります。地域特有のメリットと課題、効果的な営業戦略を紹介します。

地方での個人タクシー需要の高まりと背景　

地方都市や過疎地域では、公共交通機関の撤退や高齢化の進行により、タクシーが重要な移動手段として認識されつつあります。

自家用車を運転できない高齢者や、免許返納した方々の足として、タクシーに対する期待は大きくなっています。

また、観光地などでは、地域に精通した個人タクシードライバーによる質の高い送迎サービスが求められるケースも増えています。地域の活性化に貢献できる可能性も高いと言えるでしょう。

地方ならではの営業戦略と顧客ニーズの把握

地方で個人タクシーを成功させるには、地域特有の顧客ニーズを的確に把握することが重要です。都市部と異なり、流し営業だけでは十分な売上を確保できないケースが多いからです。

病院や商業施設への送迎、観光地の周遊プランの提案など、地域に根差したサービスを展開することが求められます。地元の行事やイベントに合わせた営業展開も効果的でしょう。

また、地域住民との信頼関係を構築し、口コミでの集客を狙うことも重要な戦略となります。日頃から地域コミュニティとの交流を大切にし、安全・安心・快適な移動サービスを提供し続けることが欠かせません。

過疎地での開業に伴う課題と対策

過疎地での個人タクシー開業には、いくつかの課題も存在します。

まず、乗客数の不安定さが挙げられます。都市部に比べて乗客数が少ないため、安定した売上を確保するのが難しいケースがあります。営業時間や営業エリアを工夫し、効率的な運行を心がける必要があるでしょう。

また、長距離移動が必要なケースも多いため、燃料費の負担が大きくなる傾向にあります。料金設定や経路選択には十分な配慮が求められます。

加えて、車両の整備や営業に必要な情報収集など、都市部に比べてサポート体制が手薄になりがちな点にも注意が必要です。遠方の専門業者との連携や、同業者とのネットワーク作りが重要になるでしょう。

6．個人タクシーの将来性と業界の動向

自動運転やMaaSの普及など、タクシー業界は大きな変革期を迎えています。今後の展望と、個人タクシーに求められる対応策を考察します。

自動運転やMaaSの普及が個人タクシーに与える影響

自動運転技術とMaaSの進展により、移動サービスは大きな転換期を迎えています。将来的に完全自動運転タクシーが実現すれば、個人タクシーの役割が問われる可能性がありますが、その実用化にはまだ時間を要すると考えられます。

当面は自動運転技術を活用した運転支援システムの導入が進み、ドライバーの負担軽減が期待されます。個人タクシードライバーも、こうした新技術を効果的に取り入れていく必要があります。

さらに、MaaSの普及により、様々な交通機関との連携が不可欠となります。個人タクシーは、MaaSプラットフォームへの参画や他の交通事業者との協力関係構築を通じて、新たなビジネスチャンスを見出すことが重要となるでしょう。

高齢化社会におけるタクシー需要の見通し

日本の高齢化率は2040年に35％超へと上昇する見通しです。免許返納者や要介護者など、自家用車を利用できない高齢者の増加に伴い、ドアツードアの移動手段としてのタクシー需要は拡大が予想されます。

個人タクシードライバーには、高齢者の特性を十分に理解した上で、安心・安全なサービスを提供することが重要となります。

一方で、高齢化の進行度合いには地域差があり、過疎地域では高齢者人口の減少によってタクシー需要が低下する可能性もあります。そのため、地域特性や将来予測を考慮した柔軟な事業展開が必要となるでしょう。

個人タクシーが生き残るための戦略と差別化

個人タクシーが今後も競争力を維持するには、法人タクシーや他の交通機関との差別化が不可欠です。高齢者・障がい者向けの送迎、観光ガイド付きタクシーツアー、子育て支援など、地域特性を活かした特色あるサービスの展開が求められます。

また、スマートフォンアプリによる配車やキャッシュレス決済の導入など、IT技術を活用した利便性の向上も重要となります。

個人タクシーならではの、きめ細やかで柔軟なサービス提供という強みを活かし、地域に根差した事業展開を図ることが、今後の生き残りのカギとなるでしょう。

7．個人タクシー開業を成功させるために知っておきたいこと

開業を成功に導くためには、事前の準備と適切な心構えが重要です。ここでは成功のための具体的なポイントを詳しく解説します。

開業前に作っておきたい人脈とネットワーク

個人タクシーの開業において、頼れる人脈とネットワークの構築が重要です。先輩ドライバーからは開業のノウハウや地域事情を、タクシー組合からは配車システムや共同事業の情報を得ることができます。

また、地域事業者との連携は顧客開拓に、整備工場との関係は車両管理に、税理士・行政書士とのつながりは事業運営に不可欠です。特に先輩ドライバーとの人脈は営業面で大きな支援となるため、業界団体の活動に積極的に参加することが望ましいでしょう。

開業後の車両管理と運行計画

個人タクシードライバーは、車両管理の責任者として、日常点検、定期点検、清掃・メンテナンス、記録管理を確実に実施し、安全運行を徹底する必要があります。

また、効率的な運行のためには、曜日・時間帯・天候による需要変化の予測、需要の多いエリアでの営業、渋滞を避けた効率的な配車、適切な休憩計画など、きめ細かな運行計画が重要です。

さらに、日々の営業実績を記録・分析し、データに基づいてPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善と効率化を図ることが大切です。

顧客満足度を上げるサービス心構えとスキル

個人タクシードライバーには、単なる運転手ではなく、質の高いサービス提供者としての役割が求められます。安全運転を基本に、丁寧な接客マナー、乗客ニーズの的確な把握、地域施設への知識、車内や身だしなみの清潔感など、総合的なスキルが必要です。

また、クレーム対応力も重要で、日頃からロールプレイングなどで対応力を高めておくことが大切です。

こうしたサービス品質の向上は、リピーターの獲得と口コミによる集客に直結します。「また乗りたい」と思われるサービスを追求し続けることが、事業の持続的な発展につながります。

8．個人タクシー開業への挑戦！ 準備と心構えが成功の鍵

個人タクシー開業は、自由で働きがいのある仕事である一方、入念な準備と継続的な努力が求められます。

開業後も安全運行と顧客満足度の向上に尽力し続ける必要があり、自らの力でビジネスを切り拓いていかなければなりません。しかし、お客様に喜ばれるサービスを追求できる点に、大きなやりがいがあります。

決して楽な道のりではありませんが、その先には充実した働き方が待っています。業界の変化に柔軟に対応しながら、お客様に寄り添い続けられる個人タクシードライバーとして、地域の移動を支え、社会に貢献する価値ある仕事に挑戦してみませんか。