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乗合タクシーのデメリットとは?立場別の課題とドライバーの対策

乗合タクシーのデメリットは、利用者の「事前予約の手間」や「相乗りによる到着時間のずれ」、自治体の「1人あたりの運行コスト」、運行を担うドライバーの「時間管理や乗降介助の負担」に大きく分けられます。

この記事では、乗合タクシーの仕組みを整理したうえで、立場ごとのデメリットと、ドライバーとして働く場合の課題と対処法を解説します。

この記事を読んでわかること
  • 乗合タクシー(デマンド交通)の仕組みと、一般タクシー・路線バスとの違い
  • 利用者・自治体・事業者が直面するデメリットと、その構造的な背景
  • ドライバー目線で感じる5つのデメリットと、安全に働くための対処法
目次

1.乗合タクシー(デマンド交通)とは?普通のタクシーやバスとの違い

乗合タクシー(デマンド交通)とは?普通のタクシーやバスとの違い

乗合タクシーは、全国の自治体や交通事業者で導入が進んでいる輸送サービスです。

はじめに、乗合タクシーの法律上の位置づけや運行方式、路線バス・一般タクシーとの違いを整理します。

道路運送法上の位置づけ

乗合タクシーとは、同じ方面へ向かう複数の乗客が1台の車両に乗り合わせて移動する交通サービスです。

道路運送法では、路線バスやコミュニティバスと同じ「一般乗合旅客自動車運送事業」(法第4条の許可)として扱われるのが一般的です。

運行の態様は「路線定期運行」「路線不定期運行」「区域運行」に区分されており、予約に応じてルートも時刻も固定せずに走るデマンド型は、このうち区域運行に当たります。

なお、実証運行などの一時的な需要に対しては、タクシー会社や貸切バス会社が道路運送法第21条の許可を受け、地域と期間を限定して乗合運行を行う場合もあります。

また、配車アプリなどで目的地が近い利用者同士を乗車前にマッチングするタクシーの「相乗りサービス」(2021年11月から運用)は、一般乗用旅客自動車運送事業(通常のタクシー)の制度です。

ここで扱う乗合タクシーとは別の仕組みなので、混同しないよう注意が必要です。

乗合タクシーの運行方式(定時定路線型・デマンド型)

国土交通省の事例資料では、乗合タクシーの運行方式を次のように整理しています。

運行方式特徴
定時定路線型決まったルートと時刻で運行する。道が細くバスが通れない地域などで活用される
デマンド型(乗降場固定型)予約に応じて、あらかじめ決められた乗降場の間を運行する
デマンド型(自宅⇔乗降場型)予約に応じて、利用者の自宅と指定の乗降場の間を運行する
デマンド型(ドア・ツー・ドア型)予約に応じて、利用者の自宅から目的地まで運行する

利用者の需要(デマンド)に応じて走るデマンド型は、利用者がいない区間での空車走行を抑えやすい方式として、多くの地域で採用されています。

近年は、利用者の予約と車両の位置情報をもとにAIがリアルタイムで配車や運行ルートを最適化する「AIオンデマンド交通」を導入する地域も出てきています。

国土交通省の資料でも、アプリや電話で予約し、乗り合いでもおおむね希望の時刻に移動できる仕組みとして紹介されています。

一般タクシー・路線バスとの主な3つの違い

乗合タクシーは、一見すると「小型の路線バス」や「グループで乗るタクシー」に見えますが、サービスの仕組みや利用ルールには明確な違いがあります。主な相違点は次の3つです。

  • 運賃体系
    一般タクシーは距離や時間に応じたメーター運賃が基本ですが、乗合タクシーは1乗車ごとの定額運賃が多く採用されています。例えば大阪府河内長野市の「くすまる」は大人1乗車300円です(運賃は地域ごとに異なります)。
  • 乗降場所
    路線バスは指定のバス停でしか乗り降りできませんが、乗合タクシーは方式によって、自宅前までの送迎や、指定の乗降場の組み合わせに対応しています。
  • 予約の有無
    一般タクシーは街頭での手挙げや配車アプリで呼べますが、デマンド型の乗合タクシーは事前予約が必要です。予約の締め切りは地域によって異なり、前日までの予約を求める地域もあります。

このように、乗合タクシーは「バスの定額性」と「タクシーの小回り」をあわせ持つ、両者の中間的な交通手段といえます。

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乗合タクシーのほかにも、トラックや宅配、バスなどドライバーの仕事にはさまざまな種類があります。以下の記事では、仕事の種類や特徴、必要な資格を一覧で解説していますので、あわせてご覧ください。

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2.【利用者・自治体・事業者】乗合タクシーの主なデメリットと課題

【利用者・自治体・事業者】乗合タクシーの主なデメリットと課題

交通弱者の移動手段として期待される乗合タクシーですが、実際に運行を始めると、利用者・自治体・事業者のそれぞれに固有の課題が生じます。ここでは、代表的なデメリットを立場別に解説します。

【利用者側】予約の手間と相乗りによる時間の不確実性

思い立ったときにすぐ乗れない

利用者が最も感じやすいデメリットは、「思い立ったときにすぐ乗れない」という利便性の制限です。

デマンド型の乗合タクシーでは、電話やWebで事前に予約する必要があります。そのため、「急に病院へ行く必要ができた」「天気が崩れたので早めに帰りたい」といった突発的な移動には対応しにくい面があります。

国土交通省の「交通空白」解消に向けた取組方針2025でも、区域運行のエリア内であっても、前日予約が必須であることや朝夕に配車されないことなどの課題がある地域は、「交通空白」の例として挙げられています。

こうした負担を減らすため、予約方法を見直す地域も出てきています。

福岡県八女市では、2026年12月1日に新しいオンデマンド交通「やめぐる」の運行を始める予定です。アプリ・LINE・電話から予約でき、365日運行するとしています(運賃は同じエリア内の移動で一般1回400円)。

相乗りによる到着時間のずれと気遣い

また、ほかの利用者との相乗りが前提となるため、次のような不便さも生じます。

  • 同乗者の乗車位置や目的地に合わせて経由地が増え、到着時間が読みにくい
  • 初対面の人と同じ車内で過ごすことに気疲れする
  • 利用が集中する時間帯は予約枠が埋まり、希望の時間に乗れないことがある

急ぎの用事がある人や、一人での移動を好む人にとっては、使い勝手の悪さを感じやすい仕組みといえます。

【自治体・運営側】1人あたりの運行コスト増とシステム維持費

地域交通を支える自治体にとっても、乗合タクシーの運行コストは大きな課題です。

乗客1人あたりの運行コストが高くなりやすい

路線バスから乗合タクシーへ切り替えると、車両の小型化によって燃料費などは抑えやすくなります。一方で、1台あたりの乗車定員が少ないため、乗客1人あたりにかかる運行コストは高くなりやすい傾向があります。

さらに、運用面では次のような固定費もかかります。

  • 効率的なルートを組むための予約・配車システム(AI配車など)の導入費や保守費
  • 電話予約を受け付けるオペレーターの人件費やコールセンターの委託費

事例:河内長野市「くすまる」の収支と利用者数

大阪府河内長野市の乗合タクシー「くすまる」では、運行経費から運賃収入を引いた赤字を市が補填しています。

収支率は2018年度の約75%から2022年度には約51%まで下がり、市の負担額は約200万円から約356万円に増えたとされています。同市はこうした状況を受け、2024年4月に運賃を200円から300円へ改定しました。

一方、市が公表している利用者数を見ると、改定前の2023年度に19,406人だった年間利用者は、改定した2024年度に15,633人(約19%減)となり、2025年度は16,948人でした。

市の地域公共交通会議では、長く利用してきた層の高齢化で外出しにくくなっている可能性も指摘されており、住民アンケートをもとに、2025年4月には停留所を追加する見直しが行われています。

収支を改善するために運賃を上げると利用者が減りやすく、利用を増やそうとするとコストが膨らみやすいという点に、乗合タクシーを維持する難しさが表れています。

利便性とコストは表裏一体の関係にある

これらを踏まえると、利用者側と運営側のデメリットは表裏一体の関係にあるといえます。

予約の締め切りを早めたり乗降場所を絞ったりすれば相乗りをまとめやすくなる一方、利用者にとっての不便さは増します。

反対に、利便性を高めて自由に呼べるようにするほど相乗り率が下がり、1人あたりのコストが上がりやすくなります。

【事業者側】既存タクシー事業との売上の競合と調整

乗合タクシーの導入にあたっては、地域で営業する民間タクシー事業者との調整も課題になります。

公的な補助を受けて安価な定額運賃で運行される乗合タクシーが普及すると、これまで一般タクシーを使っていた利用者が乗合タクシーへ移り、民間事業者の売上に影響するおそれがあります。

そのため、運行を委託する事業者の選定や、運行エリア・利用対象者(高齢者などに限定するかどうか)の設定をめぐって、地域の関係者間での協議と利害調整が欠かせません。

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ここまで見てきたように、乗合タクシーの運行にはドライバーの確保が欠かせません。未経験からドライバーへの転職を考えている方は、以下の記事もあわせてご覧ください。必要な資格や会社選びのポイントを解説しています。

未経験からドライバーへ転職|ドライバーの仕事について徹底解説
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3.現場のドライバーが感じる乗合タクシー業務のデメリット5選

現場のドライバーが感じる乗合タクシー業務のデメリット

乗合タクシーのデメリットは利用者や自治体の視点で語られがちですが、実際にハンドルを握るドライバーにも固有の負担があります。ここでは、ドライバーが直面しやすい5つの課題を、背景とあわせて紹介します。

各地で乗合タクシーのドライバー確保が課題になっている

国土交通省は、コミュニティバスやデマンド交通など、自治体などが運営する地域交通サービスでも担い手不足が生じていると指摘しています。

河内長野市の地域公共交通会議でも、「くすまる」の運賃改定の最大の目的として人件費、ドライバーの確保、労働条件の改善が挙げられ、運行体制が当初の2名からメイン1名・サブ1名に変わったことが報告されています。

人手が限られる現場では、1人あたりの負担も大きくなりがちです。仕事を選ぶ前に、次のような現場ならではの大変さを知っておきましょう。

事前予約制によるスケジュール変更と時間管理のシビアさ

デマンド型の乗合タクシー業務では、予約状況に応じて運行ルートや立ち寄り地点が変わります。

予約のない時間帯は待機となりますが、急なキャンセルや直前の予約が入ることもあり、分単位での運行スケジュール管理が求められます。

一般タクシーのように街を流しながら乗客を探す働き方とは異なり、指定された時刻どおりに各乗降場所へ到着する必要がある点に、時間面での厳しさがあります。

複数乗客の相乗り対応に伴う車内トラブルと不満の矛先

乗合タクシーでは、面識のない複数の乗客が限られた車内空間を共有します。そのため、乗客同士や車内環境をめぐるトラブルが起こりやすく、その場の対応はドライバーに委ねられがちです。

よくあるトラブルや不満

  • 先に乗っていた乗客から「遠回りで到着が遅れる」と不満を言われる
  • 同乗者同士の会話やマナー、エアコンの温度設定をめぐって意見が分かれる
  • 予約時刻に乗降場所へ現れない乗客への対応で、後続の予約客との間で板挟みになる

仕組み上の不便さや同乗者への不満が、直接接するドライバーに向けられてしまうケースは少なくありません。

過疎地や狭い道の走行に伴う運転ストレスと事故リスク

乗合タクシーが導入される地域には、路線バスが縮小・撤退した地域や、大型車両が通りにくい住宅街・山間部が多く含まれます。

こうした地域では、次のような道路環境での運転が求められることがあります。

道路環境

  • すれ違いが難しい狭い生活道路や、待避所の少ない山道
  • 未舗装の農道や、冬場に除雪が行き届いていない凍結路面
  • 見通しの悪い交差点や、高齢の歩行者が多いエリア

小回りの利くワゴン車や小型車両を使うとはいえ、安全を確保しながら予定時刻を守る運転は、ドライバーにとって神経を使う業務です。

歩合制の一般タクシーと比べた給与構造の違い

運賃収入が給与に反映されにくい給与体系がある

収入面でも、一般的なタクシーと乗合タクシーとでは給与の仕組みが異なる場合があります。

都市部の一般タクシーは歩合給を取り入れている会社が多く、需要の多い時間帯やエリアを工夫して営業することで、収入を伸ばしやすい面があります。

一方、乗合タクシーは運賃が定額で、自治体からの委託で運行されるケースもあるため、運賃収入が給与に直接反映されにくい求人もあります。

統計で見るタクシー運転者の収入と労働時間

ただし、「歩合制なら稼げる」とは一概にいえません。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに全国ハイヤー・タクシー連合会がまとめた資料では、タクシー運転者と全産業の労働者は次のように比較されています。

項目(令和7年調査・全国)タクシー運転者全産業
年間推計額約451万円約546万円
月間労働時間192時間173時間
平均年齢56.8歳44.4歳

※全国ハイヤー・タクシー連合会の資料の値です。年間推計額は「月間給与×12+年間賞与」で算出されています。いずれもタクシー運転者全体の数値で、乗合タクシーの運転者に限った集計ではありません。

タクシー運転者は全産業平均より月に19時間長く働き、年間推計額は約95万円低いという結果です。

さらに地域差も大きく、乗合タクシーの導入が多い地方部を例にとると、北海道のタクシー運転者は月223時間働いて年間推計額約420万円と、東京(月198時間・約570万円)より長時間・低収入の傾向がみられます。

つまり、地方で歩合制のタクシーを選んでも、長時間働かなければ収入を伸ばしにくい場合があります。

乗合タクシーの「運賃収入が給与に反映されにくい」というデメリットは、一般タクシーの「長時間営業して稼ぐ」働き方と比べたうえで、労働時間とのバランスで判断することが大切です。

給与体系は事業者や求人によって異なるため、応募前に固定給と歩合給の割合や手当の内容を確認しておくことが大切です。

高齢利用者の乗降介助や荷物の積み下ろしによる身体的負担

乗合タクシーの利用者には、運転免許を返納した高齢者や、移動に不安を抱える人が多く含まれます。

そのため、運転だけでなく、乗り降りの際の声かけや手助け、ドアの開閉、買い物袋やシルバーカーなどの積み下ろしが頻繁に発生します。

1日に何度もかがんだり荷物を持ち上げたりする動作は、腰痛などの原因になりやすく、体への負担が積み重なりやすい点にも注意が必要です(負担を減らす動作は次の章で解説します)。

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4.乗合タクシーのデメリットを抑えて安全に働くための対処法

乗合タクシーのデメリットを抑えて安全に働くための対処法

現場での大変さはあるものの、あらかじめ対策や心構えを知っておくことで、業務上のストレスや事故のリスクを軽減しやすくなります。ここでは、乗合タクシーを担当するドライバーが意識したい対処法を解説します。

乗客への事前の声かけとトラブルの未然防止

車内トラブルや不満を防ぐうえで重要なのは、乗車時の声かけと見通しの説明です。

乗車時に「本日はほかのお客さまと相乗りのため、途中で〇〇を経由します」「到着が〇分ほど前後する可能性があります」と伝えておくだけでも、乗客の不満や焦りは和らぎやすくなります。

また、理不尽なクレームを一人で抱え込まず、運行管理者や自治体の担当窓口へ速やかに報告・共有できる体制があるかどうかも、職場選びの際に確認しておきたいポイントです。

担当エリアのルートと乗降場所の事前把握

狭い道や過疎地での事故リスクを減らすには、担当エリアの道路事情を把握しておくことが欠かせません。

出庫前に当日の運行ルートを確認し、次のポイントを押さえておくと安心です。

  • すれ違いが難しい狭い道と、安全に待避できる場所の位置
  • 見通しの悪い交差点や、時間帯によって歩行者が増える通学路などの危険箇所
  • 利用者の自宅周辺で安全に停車・転回できるスペース

カーナビだけに頼らず、ヒヤリハット情報をドライバー同士で共有する習慣をつくることが、自分自身の安全を守ることにもつながります。

腰痛を防ぐ正しい姿勢と介助動作の基本

乗降の手助けや荷物の積み下ろしによる体への負担を減らすには、介護の現場でも用いられる「ボディメカニクス」(体の構造や力学を活かした、負担の少ない動作の考え方)を意識することが有効です。

重い荷物を持ち上げるときは、腰だけで持ち上げようとせず、膝を曲げて重心を低くし、体全体で持ち上げることが推奨されます。

乗り降りを手助けする際も、利用者の体を無理に引っ張らず、自分の足元を安定させたうえで手を添えることが基本です。手助けの範囲や方法は事業者ごとのルールに従うことで、腰痛や転倒事故の防止につながります。

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5.乗合タクシーのドライバーに向いている人の特徴

乗合タクシーのドライバーに向いている人の特徴

乗合タクシーの業務には特有の課題がある一方、求める働き方や適性によってはやりがいのある仕事にもなります。次のような人は、乗合タクシーのドライバーに向いていると考えられます。

地域貢献や高齢者の生活支援にやりがいを感じる人

乗合タクシーは、運転免許を返納した高齢者などにとって、通院や買い物に欠かせない移動手段です。

同じ地域の利用者を繰り返し乗せる機会も多く、利用者から直接感謝を伝えられる場面もあります。

移動の提供を通じて地域の暮らしを支える仕事に意義を感じられる人や、相手のペースに合わせたコミュニケーションが得意な人に向いています。

歩合給の変動よりも計画的な運行業務を好む人

毎月の売上に左右されるよりも、決められた運行時間やシフトの中で計画的に働きたい人にも向いています。

乗合タクシーは運行時間帯があらかじめ決まっていることが多く、生活リズムを整えやすい働き方を選びやすい傾向があります。ただし、勤務時間や残業の実態は事業者によって異なるため、求人票や面接で確認しておくとスムーズです。

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6.乗合タクシーのデメリットに関するよくある質問

なぜ

乗合タクシーと日本版ライドシェア、白タクの違いは何ですか?

乗合タクシーは、国の許可を受けた事業者が事業用自動車で乗合の旅客を運ぶサービスです。

日本版ライドシェア(自家用車活用事業)は、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に、タクシー事業者の管理の下で一般ドライバーと自家用車を活用する制度で、道路運送法第78条第3号(公共の福祉を確保するためやむを得ない場合の国土交通大臣の許可)に基づき、2024年4月から実施されています。

一方、許可や登録を受けずに自家用車で有償の運送を行う、いわゆる「白タク」行為は道路運送法で禁止されています。

乗合タクシーのドライバーになるには第二種運転免許が必要ですか?

旅客自動車運送事業として運行される乗合タクシーやタクシーの運転には、原則として第二種運転免許が必要です。

なお、市町村やNPO法人などが行う自家用有償旅客運送では、第二種運転免許がなくても、国土交通大臣が認定する講習を修了した人が運転できる仕組みがあります。

第二種運転免許の受験資格は、原則として21歳以上かつ普通免許等を受けていた期間が通算3年以上ですが、特例教習を修了すれば19歳以上・保有通算1年以上で受験できる特例があります。国も「交通空白」解消の取組の中で、二種免許の取得などを交通分野の人材確保支援に位置づけています。

要件は運行形態や募集先によって異なるため、最新の情報は求人元や運輸局、各都道府県警察で確認してください。

乗合タクシーを利用するには事前登録が必要ですか?

地域によって異なります。事前の利用者登録を求める地域や、年齢などの利用条件を設けている地域がある一方、登録なしで電話やアプリから予約できる地域もあります。利用を検討する際は、お住まいの自治体や運行事業者の案内を確認してください。

7.乗合タクシーのデメリットは立場ごとに異なる|特性を踏まえて自分に合った働き方を選ぼう

乗合タクシー(デマンド交通)には、事前予約の手間や相乗りによる到着時間のずれといった利用者側のデメリットだけでなく、自治体の財政負担や、現場のドライバーが抱える運行・接客上の課題など、立場ごとに異なるデメリットがあります。

ドライバーとして働く場合は、予約に合わせた時間管理や過疎地・狭い道での運転、乗降の手助けといった特有の負担があります。一方で、乗車時の声かけやルートの事前把握、負担の少ない動作を意識することで、トラブルや事故のリスクは抑えやすくなります。

乗合タクシーの業務は、売上を追う働き方よりも、地域貢献や計画的な勤務を重視する人にとって有力な選択肢になります。

歩合給を重視するのか、地域貢献や計画的な働きやすさを重視するのか、重視する軸を整理したうえで、乗合タクシーの特性を踏まえて自分に合った働き方を選択することが大切です。

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